19世紀末に発達した監査サービス業界は、不正会計問題や、それを防ぐための法律制定または法改正によって複雑化し、その結果、法規制に精通した専門家たちが台頭し始めました。当時の欧州各国では、そういった動きを受けて専門資格者に関する制度を整備し、それが計理士という資格職の誕生につながりました。計理士という資格は現在、存在しませんが、その代わりに会計士や税理士、特に公認会計士（CPA）という資格職が同業界の標準的存在になりました。日本でも、欧米のそういった動きから10～20年遅れで整備されました。    

会計監査サービスは、1900年代中盤になっても絶えない粉飾決算と継続的な法改正によって需要を伸ばし続けました。その間、先進諸国での商法や公認会計士法、証券取引法、会計報告基準、財務諸表関連規則、監査基準、そのほか数々の関連法規制の制定や改定を受けて、専門性がますます求められるようになりました。大きな不正会計問題が発覚するたびに関連法や関連基準が厳格化されるため、一般事業会社の経理課では対応しきれないという実情もあります。また、上場会社が第三者（外部）による監査を受けることが法律によって義務化されたことも、監査法人業界の成長と安定に非常に大きく寄与した要因です。

大手の監査法人では、各種の職能訓練（専門知識研修）を受けることが制度化かつ義務化されているため、社員らは入社してからほぼ毎年、新たな会計基準や税制、専門的な監査手法を一定時間以上勉強することが義務づけられています。そのため、一般事業会社からみると、監査法人で数年働いた人材は、それらの内容をしっかり勉強し続けて専門知識と技能を身につけた即戦力としてみなされます。