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中央省庁 官庁
日本の未来のために、国民一人ひとりのために。 国家公務員は、復興の加速、地方創生、経済成長、少子高齢化、外交などの 現在日本が直面している様々な課題に真正面から取り組んでいます。
国家公務員は、「日本の未来のために。国民一人ひとりのために」を理念に働くことが求められています。医療や教育などの暮らしに関わる身近な分野から、国の財政運営・産業振興、外交・防衛まで、世の中のありとあらゆることと関わっており、府省庁等ごとに担当する分野が決まっています。取り組む内容は非常に多岐にわたりますが、共通していることは社会全体の根本的な課題解決に取り組み、より良い社会づくりに貢献するという想い。高い気概、強い使命感、そして高度な知識を持ち、国全体としての最適解を探し続けていく。この仕事は終わりのない、常に理想を探し続ける情熱に満ちています。
復興の加速、健康・安全・子育てなど色々な場面で、国としての役割を果たし、人・暮らしをまもり、支える。
地方から日本を元気に。世界との切磋琢磨。「国」という単位で、経済・産業を伸ばしていく。
国家公務員の仕事は、少子高齢化や地方創生、経済の好循環の実現や雇用・労働問題、そして女性の活躍促進など、現在日本が直面する様々な課題を政策により解決していくこと。失敗やミスが許されない責任ある仕事ではありますが、自分自身の知恵を絞ってまずはやってみようとトライする気持ちが大切です。国や地域をより良くしたいという熱い想いを持ち、世の中の発展へ向けた、その環境の中で自分自身を成長させたいと想いがあれば、必ず道は拓けるでしょう。
国や地域、世の中の発展のために制度や政策を生み出す国家公務員においては、内閣人事局が中心となって、国家公務員が意欲をもって仕事に取り組んでいけるよう、ライフスタイルも大切にできる職場環境の整備に取り組んでいます。例えば、ワークライフバランスの実現に向けた「働き方改革」もその一つ。「ワークライフバランス推進強化月間の実施」「テレワーク(在宅ワーク)の本格活用」「フレックスタイム制の導入」など、時代に合わせた新しい取り組みも随時導入しています。さらに、育児・介護支援制度、男性職員の育児休業制度の利用促進など社会が直面している課題に対して、私たち自らも実施強化しています。
執務を離れて実施する研修として以下①~⑤があり、政府全体を通じて体系的で効果的な研修が実施されるよう努めている。 <内閣人事局が実施する研修> ① 幹部候補育成課程対象者の政府全体を通じた育成の観点から行う研修 ② 複数の行政分野にまたがる政策について深く思考する機会及び所属組織の枠組みを超えた相互研鑽さんの機会を提供することにより、政策の企画立案に係る能力・資質を向上させる研修 ③ 国家公務員の職場において共通に必要な業務の管理に係る能力・資質を向上させる研修 <各省庁が実施する研修> ④ 所属職員の育成の観点から行う研修 ⑤ 所掌事務について行う知識及び技能の付与の観点から行う研修
各種社会保険(生命共済、団体生命保険、団体医療保険、団体傷害保険、火災共済 等)、永年勤続表彰、住宅補助あり
週休2日制、祝日、年次休暇、育児休業、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇、育児休業制度 等
職員の昇任及び転任を行うに当たっては、人事評価に基づき、適材適所の人事運用を徹底しています。 また、個々の職員のキャリアプランに関する意向の把握や必要な専門的知識・技術の習得の支援など職員の専門的知識・技術や経験を公務内外で活用する機会の確保等に配慮しています。
2014年5月30日(内閣官房内閣人事局の設立日)
千代田区永田町1-6-1
内閣総理大臣 安倍 晋三
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東京都千代田区ほか
21.7年
43.3歳
19.4時間
13.5日