スローガン「Think, Do and Innovate-Tank」 笹川平和財団は、グローバルな課題に対して高い専門性に基づき、独自の調査研究と提言などを行う「シンクタンク/Think Tank」としての機能を果たしているだけでなく、フィールド（現場）に根差し、国際社会の実情とニーズなどを踏まえながら、ともに課題の解決に取り組み行動する「ドゥタンク/Do Tank」という機能を併せもっています。そして、政治や思想、宗教、人種、国境などを超えて人々が共に生き、多種多様な生物とも共存する世界を目指しており、常にイノベーションを起こす財団であり続けたいという思いを、「イノベイトタンク/Innovate-Tank」という造語に込めました。 笹川平和財団は、世界がグローバル化の進展とともに直面してきた多種多様な課題を多国間で対応、解決していく必要性が高まるなか、日本の果たすべき役割を考え、国際社会への貢献を推進する民間の専門組織として1986年に設立されました。 2015年、海洋分野の国際シンクタンクであるシップ・アンド・オーシャン財団（通称：海洋政策研究財団）と合併し、資産総額約1,600億円のアジアトップクラスの公益財団としてさらに活動の幅を広め、民間非営利団体ならではの自由な発想と手法により、国際問題の解決に取り組んでいます。 私たちと一緒に、国際社会の課題解決に取り組んでいきませんか。 ※公益財団法人とは、内閣府または都道府県から認定を受けた法人のみがなることができる、公益を目的とする事業を行う法人のことです。 公益を目的とする事業には、芸術の振興や、福祉の増進を目的とする事業など、23の事業が法律で定められており、 笹川平和財団は、国際相互理解の促進のための事業を推進する組織として認定を受けています。
次の8つの事業部門が、各国政府や大学、研究機関、国際機関等と協力し、調査・研究、政策提言、人材交流、情報発信等の事業を幅広く行っています。 ■日米グループ ■安全保障研究グループ ■スカラシップ事業グループ ■アジア・イスラム事業グループ ■平和構築支援グループ ■ジェンダーイノベーション事業グループ ■笹川日中友好基金グループ ■海洋政策研究所 事業を通して、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）が掲げている分野でも、周りを牽引する組織を目指しています。17あるSDGsの目標から3つ例に挙げ、具体的なプロジェクトを紹介します。 ■ GOAL5. ジェンダー平等を実現しよう 女性の経済的エンパワーメントとジェンダー平等を通じ、持続的かつ包括的な社会の実現を目指しています。 ジェンダーイノベーション事業グループの「AWIF（アジア女性インパクト基金）実施促進」事業では、女性が起業という手段を用いることで、市場原理に基づく新しい、革新的な解決策を提供できることに着目し活動しています。 また、アジア・イスラム事業グループでは、アジア地域における「新しい男性の役割に関する提言」を発信し、「日イラン女性のエンパワーメント」事業を通じ、平等で公平な社会の実現のためイランにおける女性のエンパワーメントを支援しました。 ■ GOAL14. 海の豊かさを守ろう 海洋政策研究所は、前身のシップ・アンド・オーシャン財団（通称：海洋政策研究財団）当時から「人類と海洋の共生」を目的に海洋政策の研究、政策提言、情報発信等を実施し、2007年には海洋基本法の制定に貢献しました。その後も、海洋政策に関わる日本唯一のシンクタンクとして活動しています。 例えば、「海の未来に向けた政策研究 ～ブルーエコノミーの調査研究～」事業では、海洋貧酸素化、プラスチック問題という新たな危機解決のための研究を推進しています。また、カリブ海や太平洋、インド洋などの島嶼国を現地調査し、人間社会や生態系が複雑に関連する沿岸・海洋において、中長期的な適応策・緩和策を具体的に検討しています。 ■ GOAL16. 平和と公正をすべての人に 世界の平和と安全に貢献する事業を実施しています。 例えば、日米グループの「日米関係インサイト：調査研究/発信」事業では、日米関係、米国に広く関わる国際関係・外交・安全保障などのテーマに関して調査研究、情報発信を行っています。過去や歴史にも目を向け、米国、世界秩序の変化、日米関係への影響を適切に理解し、将来の安定した地域・国際社会構築のため、新たな現実の捉え方や協力の方法を探り、広く情報を発信しています。 安全保障研究グループの「安全保障情勢等に係る情報発信」事業では、専門情報サイト「国際情報ネットワーク分析（International Information Network Analysis : IINA）」を通じ、世界各地域・各分野等に関する安全保障情勢分析を日・英二カ国語で発信しています。 アジア・イスラム事業グループの「中東人物交流」事業では、中東諸国からの若手人材、専門家招聘や、日本から中東イスラム地域への学生派遣などを実施しています。こうした事業を通じて、激動する中東地域への多角的な理解を深めるとともに、日本と中東諸国間の相互理解および重層的な交流促進に寄与することを目指しています。また、昨今のロシア軍によるウクライナへ侵攻を受けて、ウクライナからの避難民支援を目的とした「ウクライナ避難民支援タスクフォース」が発足し、外国人との共生社会実現に向けた取り組みを進めています。 平和構築支援事業グループの「平和構築と特定地域への関与」事業では、優先地域としてタイ深南部とバングラデシュ・ミャンマー国境地域を取り上げ、紛争分析などを行っています。
【笹川平和財団－3つのミッション】 １．新たな海洋ガバナンスの確立へ ２．世界の平和と安全の実現へ ３．地球上の多様な問題の解決へ 笹川平和財団では、ミッションステートメント達成のために5つの重点目標を掲げ、事業を幅広く行っています。 ◆ 国際社会の安定と日米関係強化 ◆ アジアにおける日本の役割拡大 ◆ イスラム諸国への理解と関係強化 ◆ 海洋ガバナンスの確立 ◆ 女性のエンパワーメント 全職員がこの事業目標を達成するために、各分野で活躍しています。 １．「日米関係のさらなる強化」 日本にとって米国は、政治、経済、安全保障の観点から最も重要な同盟国です。しかし、今日に至るまで日米両国民のお互いに対する理解や認識は決して十分とはいえません。笹川平和財団は、日米両国民の民間交流のさらなる発展を促し、日米関係の緊密化を目指します。特に安全保障関連においては多角的な視点による取組みを推進します。 ２．「アジアにおける日本の役割拡大」 経済成長目覚ましいアジアの国や地域は、同時に人口問題、環境問題など様々な困難を抱えています。笹川平和財団は、アジアの人々が持つ問題を自らの問題として捉え、「課題先進国」として日本が持つ豊富な事例や日本独自の解決策をアジア域内の国や地域の人々と共有します。日本がアジア諸国と協調して安定的に持続可能な発展を目指すために必要な施策を探ります。 ３．「イスラム諸国への理解と関係強化」 中東地域の過激派の台頭や武力紛争の長期化は、世界中に波及し、アジアのイスラム社会にも影響を及ぼしつつあります。このような情報が増えるなか、日本においてイスラム社会に住む人々に対する認識や理解は進んでいません。笹川平和財団は、世界のイスラム諸国との交流を推進し、日本国民に向けてイスラム社会の存在を正しく伝えていく努力を進めていきます。 ４．「海洋ガバナンスの確立」 いま世界の海は、地球温暖化に伴う急激な環境変化や、経済活動の拡大による生態系への影響、国家間の管轄海域を巡る対立など様々な問題が顕在化し、危機的な状況にあります。しかし、喫緊の海洋問題に対して、各国は十分な取り組みができていないのが現状です。笹川平和財団は、地球的な視野で海洋問題の解決を図るため、世界の様々な分野の専門家との相互協力による領域横断的研究を進め、より大きなコレクティブインパクトの創出を目指します。 ５．「女性のエンパワーメント」 日本が国際社会のなかでさらに力を発揮していくためには、政治、経済、教育、科学の分野など社会のあらゆる場面で女性の活躍が不可欠です。また世界には日本が学ぶべきたくさんの先進的な事例があります。笹川平和財団は、女性が社会において果たす役割に視点を据えて、これまでの様々な国際問題や社会課題に新たな答えを見出す可能性を探ります。
世界には、政府間レベルでは公式な交渉ができない課題や、利益追求を目的とする企業では取り組めない課題がさまざま存在します。 そうした課題に対し、民間非営利組織という立場を最大限活かしています。 既成の概念に囚われることなく、自由で大胆な発想のもと、これまで培ってきた層の厚いネットワークを活用して事業に取り組んでいます。 笹川平和財団は、資産規模ではアジア最大級の組織ですが、職員人数は130名ほどの組織です。 個々の職員が常に問題意識を持ち、幅広く、事業や財団運営に関わっていくことが期待されています。 また、行政や企業などと比べ制約が少ないことから、前例のない困難な課題に対しても、失敗するリスクを恐れず、積極的にチャンレンジできる環境が整っています。
■ グループ・事業部門 次の8つの事業グループ／研究所が、各国政府や大学、研究機関、国際機関等と協力し、調査・研究、政策提言、人材交流、情報発信等の事業を幅広く行っています。 【日米グループ】 強固な日米関係が地域の安定と繁栄につながるという認識のもと、民間財団として中長期的な視点に立ち、日米が協働して世界の問題に取り組む基盤形成と強化を目指して事業を実施しています。 【安全保障研究グループ】 日本の防衛のための課題、日本とアジア地域の安定の要となる日米同盟の課題、アジア地域および世界の安定のための地域情勢と課題等について、調査研究を行い、情報発信と政策提言を行っています。 【スカラシップ事業グループ】 欧米の大学進学を志す日本人学生を対象とした国際スカラシップ事業を展開し、日本の将来を担う若者が視野を拡げ、国際感覚を養うとともに、将来の活躍の土台となる優れた知識を修得することを支援しています。 【アジア・イスラム事業グループ】 北東インドをはじめとした多様性を誇る地域の豊かな共生の歴史に光を当てつつ、周縁に追いやられた地域やマイノリティ、社会的弱者の人々の声が届く、インクルーシブ（包摂的）な社会を目指し、フィールドでの実践・モデル造り、調査研究、情報発信や提言を展開しています。中東地域では、人的交流や政策協議などを通し、政治、外交、社会、文化などの分野に関する事業を推進しています。 【平和構築支援グループ】 タイ深南部とミャンマー国境地域という二つの地域に焦点を当て、現地社会の主体性を尊重しつつ、紛争解決と平和の定着を目指した事業を展開しています。また、アジアにおける女性の政治リーダー育成を目的とした研修の企画と実施、さらには日本の政治家との交流も促進しています。 【ジェンダーイノベーション事業グループ】 女性の経済的エンパワーメントとジェンダー平等を通じ、より持続的かつ包括的な社会の実現を目指しています。女性の起業家支援、ジェンダー関連の調査研究を行うとともに、地域の組織や団体と協働し、政策提言や具体的なアクションを推進していきます。 【笹川日中友好基金グループ】 特定分野の人的交流と対話、相互理解に資する情報の提供と環境の整備、日中両国の社会経済発展のための経験共有と協力の強化を柱としつつ、東アジア域内における日中と他国との連携を意識した協力事業を実施しています。 【海洋政策研究所】 海洋政策研究所は、海洋ガバナンスに関する国際的な会議や議論に積極的に参画するとともに、海洋基本法が定めた12の基本的施策の具体化、実施の推進のためにシンクタンク活動を展開してきました。海洋政策・海上交通に関する調査研究をはじめ、海洋教育や海洋科学の推進、海洋環境保全活動など多岐にわたる事業を実施しています。 ■ 幅広いネットワーク 産官学など、様々な分野における専門家の知恵を結集して、幅広いネットワークを構築してきました。例えば、ある事業で協働した専門家の方が、別の事業でも協力していただけるなど、プロジェクトを進める過程で人的な輪が広がっていきます。これはほんの一例にすぎず、国内外で層の厚いネットワークづくりを行っています。 ■ 困難な課題へのチャレンジ 必要があれば、困難な事業にも積極的にチャレンジします。普通は尻込みするようなテーマにチャレンジできるのも、笹川平和財団ならではです。 研究職であっても事務職であっても、若いうちから責任を持って働くことができます。 また、税金や公的補助金などと比べ活動資金の制約が少ないため、民間ならではの大胆で迅速な意思決定と行動が可能です。
■ 開放的な雰囲気 所有している笹川平和財団ビル（東京都港区虎ノ門／2015年9月竣工）は、明るく開放的な雰囲気です。 ■ 国際会議場を完備 ビルの最上階には、300人を収容できる国際会議場を備えています。講演会や国際会議の開催に活用しています。 ■ その他充実した職場環境 上層階にある職員食堂は明るい雰囲気で、職員からも好評です。また、各国からのお客様の接遇などに利用できる談話室や、簡単な打ち合わせのできるスペースなど、充実した職場環境を有しています。さらに、オフィスのユニバーサルデザイン導入も進めており、様々な人が働きやすい環境づくりを実施しています。 ■ ICTを駆使した職場環境 電子申請・承認システム等によるペーパーレス化、eラーニングシステム、ウェブ会議システム、ウェビナーシステム等最新鋭のICTを導入し、働きやすさとセキュリティーの両面の強化を推進しています。
笹川平和財団では、創造的研究を後押しするため、ダイバーシティを尊重しています。 2020年11月には部署横断型の「ダイバーシティ＆インクルージョン」プロジェクトチームが発足し、多様なバックグラウンドを持つ職員がより組織の中で活躍し、協調できるような素地づくりを目的として、建設的にD&Iを推進しています。 ■ 若手職員も活躍できる 130名程度の小規模な組織ゆえ、一人一人に任される仕事の裁量が大きく、上司や先輩職員の支援を得ながら年次の若いうちから即戦力として業務に携わることが期待されています。 若手職員も皆が能力を最大限伸ばせるよう、スキルアップを目的とした自己啓発支援制度をはじめする各種研修制度や、人事制度も充実させています。 ■ 個性的な仲間 現在、職員は中途採用者が大半を占めていますが、その分、様々なバックグラウンドを持つ個性的な職員が集まっています。全職員の半数以上、特に研究員はその大半が留学や海外勤務の経験を有しており、業務に活かしています。また、地球規模の事業展開を推進していることから外国籍職員の採用にも積極的に取り組んでおり、専門的な見識を活かして多方面で活躍しています。 ■ 性別や国籍、障がいの有無に関係なく活躍できる職場 性別や国籍、障がいの有無に関係なく、全く同じ条件で仕事を任せられます。職場における女性の割合にフォーカスすると、全体の57％と、半数を超えています。また、女性管理職も4割近く、性別に関係のない管理職登用が進んでいます。（女性管理職比率は35％）
全職員が在宅勤務をできる制度を導入しています。 全職員にパソコン、スマートフォンなどが貸与されるハード面だけではなく、フレックスタイム制度と在宅勤務を組み合わせた柔軟な働き方の導入など、ソフト面でも対策を施し、高い安全性と効率性を保った新しい働く環境づくりを目指しています。 また、安定した通信ネットワーク、電子決裁、ウェブ会議なども定着しており、どこにいても誰もが同じように働ける環境づくりをしています。
自己啓発支援制度、各種研修、eラーニング など
自己申告制度、人事評価・面談、ジョブローテーション など
健康保険、厚生年金、雇用保険の加入 総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入 昼食代の補助 港区の福利厚生（リロクラブ提携）に加入
1986年9月1日
東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル
理事長 角南 篤
正味財産 約1,624億円 うち基本財産 約740億円 （2022年3月末現在）
事業活動支出予算 約56.6億円（2022年3月末現在）
約20時間／月（時期や部署によって大きく異なります）
