国際協力銀行の企業情報

国際協力銀行

政策金融機関

PRメッセージ

皆さんは、どのような仕事に関心を持たれますか。 世界を舞台にインフラ整備や資源開発のような大きなプロジェクトに挑戦したいという「国際性」、公的な立場から日本と国際社会のために働きたいという「公共性」、そして政策金融機関として金融ツールを駆使し、国際金融の最前線で仕事をするという「金融」という側面―このいずれかのキーワードにピンとくる方は、是非JBICの門を叩いてみてください。 JBICは、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」という企業理念の下、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。」というビジョンを掲げています。日本と国際経済社会の健全な発展に貢献するという使命のもと設立された、日本の対外経済政策を担う唯一の政策金融機関として、公的機関ならではのネットワークから得られる情報力や、融資や出資をはじめとした金融ツール、高度な金融ソリューション力を活用し、日本と世界のサステナブルな発展に貢献しています。 「世界」を舞台に「金融」の力で「政策」を実現するJBIC。 その唯一無二の姿と使命に共感し、日本と世界のために仕事がしたいとの熱い思いを持った皆さんとお会いできることを楽しみにしています。

私たちの魅力

事業内容

日本の力を、世界のために。-Supporting Your Global Challenges-

JBICは、1950年の設立以来、公的な立場から、戦後の経済復興、資源エネルギーの確保、グローバリゼーションへの対応、金融危機や通貨危機の克服、気候変動問題への対応等、その時代に即した対応を通して、日本の対外経済政策を金融面から支援しています。

私たちの仕事

JBICは、日本の対外経済政策を担う唯一の政策金融機関です。 一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下の分野の業務を行います。 ・日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進 ・日本の産業の国際競争力の維持および向上 ・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 ・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処

働く環境

人事・人材開発制度

研修制度

新人研修、英語研修、新人海外トレーニー派遣、財務分析・国際経済・金融法務・業務実務等の分野別研修、海外留学制度(修士・語学)等

社内制度

休日・休暇制度:完全週休2日制(土・日)、祝日、有給休暇20日、夏期休暇(5日間)、時間単位での休暇制度、リフレッシュ休暇、各種特別休暇、時差出勤制度、テレワーク、サテライトオフィス等

福利厚生

扶養手当・通勤手当、住居手当等、各種社会保険(雇用・労災・健康・年金)、職員寮有り

企業データ

設立

1950年12月28日(旧日本輸出銀行設立)

本社所在地

東京都千代田区大手町1-4-1

代表者

代表取締役総裁 林 信光

資本金

2兆1,088億円(日本政府が全株式保有、2023年6月21日現在)

売上高

出融資残高 15兆9,986億円(2023年6月21日現在)

従業員数
699人
(2023年06月現在)
事業所

国内:東京、大阪 海外:海外駐在員事務所(18都市:北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポール、ニューデリー、シドニー、モスクワ、ロンドン、パリ、イスタンブール、ドバイ、ニューヨーク、ワシントン、ブエノスアイレス、メキシコシティー、リオデジャネイロ)、世界銀行等国際機関への派遣機会あり。

募集・採用・雇用管理に関する状況

新卒採用者数と離職者数(過去3年)
2021年度入社 31 うち離職者数 0名
2022年度入社 33 うち離職者数 0名
2023年度入社 45 うち離職者数 0名
新卒採用者の男女別人数(過去3年)
2021年度入社 男性 14 女性 17名
2022年度入社 男性 10 女性 23名
2023年度入社 男性 17 女性 28名
平均勤続年数

10.6年

平均年齢

38.6歳

平均残業時間(月間)

22.6時間

平均有給休暇取得日数(年間)

12.4日