公益財団法人 日本財団の企業情報

1b0bc806a0f182eb45ea23d5613410f3

公益財団法人 日本財団

助成事業、社会貢献事業

PRメッセージ

あなたがもし、世界を支えたい人なら。 日本財団は、あなたを待っています。 私たちの先にいる、世界の人々があなたを待っています。 国際機関でも、政府機関でも、営利企業でもない。 だから、社会の課題解決のためにまっすぐに働くことができる。 市民、企業、NPO、政府など、それぞれの立場を飛び越え、 ソーシャルイノベーションの輪を広げていくことができる。 さあ、あなたのチカラを、社会のチカラに。

私たちの魅力

事業内容

日本で、世界で、ソーシャルイノベーションのハブとして。

日本最大級の社会貢献財団として、国内外のNPOに対して資金面や情報発信などの支援をすることで、日々社会課題の解決に取り組んでいます。活動範囲は世界117カ国にものぼり、主に7つの領域で、事業を推進しています。 ◆「あなたのまちづくり」:みんながお互いに支え合うことで、誰もが豊かに暮らせるまちづくりを支援しています ・障害者のサポート ・福祉車両の普及 ・防犯活動支援 など ◆「みんなのいのち」:人々が最期まで自分らしく生きられるように、かけがえのない人生をより良く生きるためのサポートをしています ・被災地復興支援 ・セーフネットの整備 ・ホスピスナースの育成 など ◆「子ども・若者の未来」:次世代を担う子どもや若者が未来に希望を持って自らの目標に向かって歩んでいける社会を目指し応援しています ・特別養子縁組の普及活動 ・給付型奨学金による子ども支援 ・難病児支援 など ◆「豊かな文化」:世界に誇れる、豊かで美しい日本の伝統・文化の灯をともし続けるための支援を行っています ・日本伝統文化の振興 ・障害者による芸術文化支援 ・パラリンピック支援 など ◆「海の未来」:海の未来を切り拓く人々を育てるとともに、人々や組織を結びつける基盤作りに取り組むことで、次世代に豊かな海を引き継ぐことを目指しています ・海の安全保障支援 ・海洋開発技術者の育成 ・造船貸付事業 など ◆「人間の安全保障」:世界中のあらゆるステークホルダーと共に、貧困、飢餓、疾病、紛争など、国境を越えた地域的・地球的課題 に対処していきます ・ハンセン病制圧活動 ・ 平和構築支援 ・ 学校建設支援 など ◆「世界の絆」:世界の様々な問題に立ち向かおうとする高い志を持った人材を育成し、社会の変革に向けて行動する国際的なネットワークを構築しています ・国際フェローシップ ・文化交流促進 ・軍事交流プログラム など

事業・商品の特徴

海洋チームより『Seabed_2030_Roadmap for Future Ocean Floor Mapping』

海洋チームは、海に関する様々な理想と現実のギャップを埋めるべく、国内外で人材育成、地域づくり、技術開発、政策提言など幅広いプロジェクトを同時進行しています。その中の一つに、『Seabed_2030』というプロジェクトがあります。火星の表面のことについては100%理解している人類が、海底の形については、実は全く知らない(100m間隔精度ですら、知られているのは15%程度)ことをご存知でしょうか?海底地形図というものはあまり一般には知られていないのですが、海における基礎情報として非常に重要なものです。たとえば海流やそれに影響を受ける大気のシミュレーションなどの研究分野や、航空機・海難事故時の捜査などの基礎資料にもなっています。しかしながら、全容解明には数千億円単位の原資が必要になると見積りがなされており、この莫大な投資を企業の考える5年~10年というタイムスパンではとても回収できないために、ほとんど手が付けられていない分野です。このことから、2030年までに海底の全容を解明しよう!というプロジェクトが『Seabed_2030』です。 現在日本財団が担当しているのはこのプロジェクトの中で、国内における技術イノベーションの創出です。人類はこれまでも当時は夢物語と思われるようなハードルの高いアイディアを革新的な技術によって実現してきました。古くは電話やテレビの発明から始まり、ここ数十年ではヒトゲノムの解読などが考えられないほど進歩しました。このような背景から、日本の技術力を結集し、海底探査に向けたイノベーションを起こすための「海底探査技術開発プロジェクト」が今年から開始されました。当財団はパートナー団体や企業などのステークホルダーと協議・調整をしながら、本プロジェクトの担当者として日々事業を推進しています。

事業・商品の特徴

ドネーション事業部より「日本に寄付文化を!」

ドネーション事業部は、日本に寄付文化を根付かせるための啓蒙活動や日本財団が独自で行なっている自主事業に対する寄付を募る仕事をしている部署です。日本財団は、これまでボートレースの収益金で社会貢献事業を支援していますが、寄付集めにおいてはほとんど経験がありませんでした。この未経験の分野であるドネーション事業部を立ち上げたのは今から10年ほど前になります。 現在、ドネーション事業部は、主力3本の柱を立て、寄付をいただいています。 (1)『夢の貯金箱』。毎月1,000円からの定額のご寄付や、ドリンク1本につき10円が寄付となる社会貢献自動販売機の設置により、多くの人が参加できる寄付プロジェクトで、年間約2億円の寄付金を頂戴しております。 (2)全国の歯科医師のみなさまと一緒に取り組んでいる社会貢献活動です。歯科治療や入れ歯に使う金などの金属をリサイクルした資金で、子どもたちの支援を行っています。こちらも年間約2億円の寄付につながっています。 (3)遺贈寄付といって遺言書によってご自身の遺産を寄付する「遺贈」を希望される方をサポートする取り組みです。こちらのご寄付は、事前に遺言書の作成という非常に高度な作業が必要になりますので、弁護士や税理士の専門家と連携しながら仕事を進めていくのですが、難しい反面、勉強になることが多く、非常にやりがいのある寄付集めの一つです。当財団は、2016年11月に発足した「全国レガシーギフト協会」の発起人として遺贈の法律に関わることで、多くのNPO団体とノウハウについて情報共有をしながら、遺贈に関する啓蒙活動を全国で行っています。 ここまで寄付を集める手法をご説明しましたが、ここでもう一度、初心に立ち返ってみたときに、一番大切なのは「何のために」寄付を集めるかという点ではないかと考えています。寄付事情を通じて、日本財団が行うさまざまな社会貢献活動を加速するためではありますが、もう一方で社会課題を世の中に広く知っていただくための広報活動としての役割を担っているとも感じます。こうしたことを意識しながら日々、仕事に取り組んでいます。

私たちの仕事

日本財団は、国内外の社会課題を自ら発見・立案・解決する、言わば "社会貢献の総合プロデューサー"のような存在です。 「痛みも、希望も、未来も、共に。」をミッションに掲げ、 50年以上にわたりボートレースの売上金の一部を財源として、公益活動に携わる国内外のNPO・ボランティア団体・企業に対して支援してきました。分野は、社会福祉・教育・文化・船舶・海洋・国際協力援助など様々。 NPO、企業、行政、国際機関、研究者、ボランティアなど様々なセクターと連携しながら「みんなが、みんなを支える社会」を実現するために、既存の枠組みにとらわれず、 日々、社会問題の解決に励んでいます。

働く環境

組織の特徴

ジョブローテーションで新たな自分と向き合う

私たちの仕事は3年から5年でジョブローテーションをしながら、海洋、文化、教育、社会福祉、スポーツ、国際協力、社会的投資など様々な分野で様々な経験を積みながら「よりよい社会」の実現に携わることができます。一見するととてもおもしろそうですが、積み上げた専門的な知識は異動によりリセットされ、1からのスタートになります。総合職であればジョブローテーション制は当たり前のこと、という印象がありますが、志を持って日本財団の門を叩いてくる職員にとって、入会後にぶつかる壁の1つが、モチベーションを維持できるかということにあります。日本財団の組織は正職員が100名強で、その頭数で事業部門と管理部門という組織の両輪を回しています(もちろん、各部門には特定の仕事に専従の契約職員や派遣職員はいます)。少し乱暴な整理ですが、それぞれの部門に50人ずつ割り振られることになります。一方で新入職員は、社会課題の解決に携わりたい!という強い思いで事業部門で働く自分の姿をイメージします。しかし、最初の配属先が管理部門になることも当然ありえます。自分の希望する領域に携わることができない期間も当然発生します。志が高ければ高いほど、また、専門的な知識を学んだ時間が長いほど、希望に反する異動先にがっかりしてしまうことも事実です。しかしがっかりすることはありません。私たちは毎日の生活の中で、自分の好きなことを見つけ、気の合う仲間と共にすごし、居心地のいい場所を無意識にも選んで暮らしています。人生の中で唯一といっていいほど自分の思い通りにならないのが職場での配属先です。自分では選ぶことのないであろう部署、向いていないだろうと思う仕事に強制的に向き合わなければならないのが仕事です。しかしながら、意外にも多くの職員から聞かれる意見が、「携わってみたら意外に実はとても面白く、やりがいを感じられる仕事だ!」ということです。このことに気付かせてくれ、自分の幅を想定の範囲外のところまで広げてくれるのが実はこの異動なのです。日本財団は世の中の変化に合わせて組織も自分自身も変化していかなくてはなりません。そんな変化を職場の異動という制度の中で自分と向き合うことで、変化に対応できる自分を見つけていけることは非常に大きなチャンスと捉えています。

オフィス紹介

「働き方」改革への取り組み

2017年9月に日本財団のオフィスが新しくなりました。(1)ペーパーレス促進(2)チームのコミュニケーションを円滑にする この2つの大きな狙いをかかげ、改装プロジェクトがスタートしました。2ヵ月間の工事期間を経て新オフィスでの生活がスタートしました。一部の管理部門は固定席、その他の部署はフリーアドレス制となり、チームごとに毎日席を移動します。毎日席が変わりますので、当然自分の荷物は鉛筆1本、ノート1冊にいたるまですべて個人ロッカーに片付けて帰宅します。オフィスはいつも美しく、清潔に!がモットーです。不便に感じることがあっても働く環境に自分を適応させていくことも時には必要であり、見方をかえると新鮮な経験です。敢えて環境を変えることで、新しい働き方やコミュニケーション手段について考える機会となっています。

146cf449a50c9b503546c5e767ce5cd8
2a7ffa55cd0da503b3a864e94d350bda
6c6ede92c1e64ead06e27d51e7476832

人事・人材開発制度

研修制度

新人職員研修の他、日本財団が費用を負担し、本人が選択した社外研修を比較的自由に受けられる制度を整備しています。また、ボートレース関連施設での現場体験研修、重症心身障害児者施設での現場体験研修、被災地実施ボランティア研修なども実施しています。

福利厚生

制度:退職金、各種社会保険、育児・介護休業、再雇用(定年60歳)、財形貯蓄、住宅資金融資 施設:職員食堂、職員寮(入寮条件あり)、福利厚生クラブ法人会員

企業データ

設立

1962(昭和37)年10月1日

本社所在地

東京都港区赤坂1‐2‐2

代表者

会長 笹川 陽平

売上高

約538億円 (2019年度予算)

従業員数
119名
(2019年03月現在) 正職員数

募集・採用・雇用管理に関する状況

新卒採用者数と離職者数(過去3年)
2016年度入社 8 うち離職者数 0名
2017年度入社 2 うち離職者数 0名
2018年度入社 6 うち離職者数 0名
新卒採用者の男女別人数(過去3年)
2016年度入社 男性 5 女性 3名
2017年度入社 男性 1 女性 1名
2018年度入社 男性 3 女性 3名
平均勤続年数

14年 

平均年齢

39歳

平均残業時間(月間)

15時間

平均有給休暇取得日数(年間)

18日

前年度の育児休業取得者数
男性: 取得者数 1名 (対象者: 1名)
女性: 取得者数 11名 (対象者: 11名)
女性比率
役員:27.2%
管理職:34.1%