公益財団法人 日本財団の企業情報

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公益財団法人 日本財団

助成事業、社会貢献事業

PRメッセージ

あなたがもし、世界を支えたい人なら。 日本財団は、あなたを待っています。 私たちの先にいる、世界の人々があなたを待っています。 国際機関でも、政府機関でも、営利企業でもない。 だから、社会の課題解決のためにまっすぐに働くことができる。 市民、企業、NPO、政府など、それぞれの立場を飛び越え、 ソーシャルイノベーションの輪を広げていくことができる。 さあ、あなたのチカラを、社会のチカラに。

私たちの魅力

事業内容

日本で、世界で、ソーシャルイノベーションのハブとして。

日本最大級の社会貢献財団として、国内外のNPOに対して資金面や情報発信などの支援をすることで、日々社会課題の解決に取り組んでいます。活動範囲は世界117カ国にものぼり、主に7つの領域で、事業を推進しています。 ◆「あなたのまちづくり」:みんながお互いに支え合うことで、誰もが豊かに暮らせるまちづくりを支援しています ・障害者のサポート ・福祉車両の普及 ・防犯活動支援 など ◆「みんなのいのち」:人々が最期まで自分らしく生きられるように、かけがえのない人生をより良く生きるためのサポートをしています ・被災地復興支援 ・セーフネットの整備 ・ホスピスナースの育成 など ◆「子ども・若者の未来」:次世代を担う子どもや若者が未来に希望を持って自らの目標に向かって歩んでいける社会を目指し応援しています ・特別養子縁組の普及活動 ・給付型奨学金による子ども支援 ・難病児支援 など ◆「豊かな文化」:世界に誇れる、豊かで美しい日本の伝統・文化の灯をともし続けるための支援を行っています ・日本伝統文化の振興 ・障害者による芸術文化支援 ・パラリンピック支援 など ◆「海の未来」:海の未来を切り拓く人々を育てるとともに、人々や組織を結びつける基盤作りに取り組むことで、次世代に豊かな海を引き継ぐことを目指しています ・海の安全保障支援 ・海洋開発技術者の育成 ・造船貸付事業 など ◆「人間の安全保障」:世界中のあらゆるステークホルダーと共に、貧困、飢餓、疾病、紛争など、国境を越えた地域的・地球的課題 に対処していきます ・ハンセン病制圧活動 ・ 平和構築支援 ・ 学校建設支援 など ◆「世界の絆」:世界の様々な問題に立ち向かおうとする高い志を持った人材を育成し、社会の変革に向けて行動する国際的なネットワークを構築しています ・国際フェローシップ ・文化交流促進 ・軍事交流プログラム など

事業・商品の特徴

海洋チームより『Seabed_2030_Roadmap for Future Ocean Floor Mapping』

海洋チームは、海に関する様々な理想と現実のギャップを埋めるべく、国内外で人材育成、地域づくり、技術開発、政策提言など幅広いプロジェクトを同時進行しています。その中の一つに、『Seabed_2030』というプロジェクトがあります。火星の表面のことについては100%理解している人類が、海底の形については、実は全く知らない(100m間隔精度ですら、知られているのは15%程度)ことをご存知でしょうか?海底地形図というものはあまり一般には知られていないのですが、海における基礎情報として非常に重要なものです。たとえば海流やそれに影響を受ける大気のシミュレーションなどの研究分野や、航空機・海難事故時の捜査などの基礎資料にもなっています。しかしながら、全容解明には数千億円単位の原資が必要になると見積りがなされており、この莫大な投資を企業の考える5年~10年というタイムスパンではとても回収できないために、ほとんど手が付けられていない分野です。このことから、2030年までに海底の全容を解明しよう!というプロジェクトが『Seabed_2030』です。 現在日本財団が担当しているのはこのプロジェクトの中で、国内における技術イノベーションの創出です。人類はこれまでも当時は夢物語と思われるようなハードルの高いアイディアを革新的な技術によって実現してきました。古くは電話やテレビの発明から始まり、ここ数十年ではヒトゲノムの解読などが考えられないほど進歩しました。このような背景から、日本の技術力を結集し、海底探査に向けたイノベーションを起こすための「海底探査技術開発プロジェクト」が今年から開始されました。当財団はパートナー団体や企業などのステークホルダーと協議・調整をしながら、本プロジェクトの担当者として日々事業を推進しています。

事業・商品の特徴

子どもの貧困対策チームより「貧困の連鎖を断ち切らなくてはいけない」

みなさんは日本の子どもの7人に1人が貧困状態にあり、これは先進国の中でもかなり悪い水準というショッキングな事実をご存知でしょうか。一般に貧困というと飢餓などの絶対的貧困を想像してしまいがちですが、ここでいう貧困は相対的貧困、いわゆる格差です。また貧困は世代間で連鎖すると言われ、「貧困の家庭に生まれた子は、大人になっても貧困である」というケースが多いのが実情です。 我々が2016年に行った推計では、子どもの貧困を放置した場合の社会的損失額は、0~15歳の子ども全員を対象としたとき、所得の減少額は42兆9,000億円、財政収入の減少額は15兆9,000億円に達するという結果になりました。これはもはや国家的な、早急に取り組むべき問題です。 日本財団が取り組む「子どもの貧困対策プロジェクト」では、NPO、自治体、大学、企業などと協力し、生活困窮世帯の児童の支援と、その支援の効果検証を進めています。現場の課題の聞き取りに行ったり、成果を測るための指標や方法を大学の先生と相談したり、必要なデータ提供を自治体にお願いしたりと、多種多様な業務があります。現場と研究、福祉と教育など、世にある様々な“タテ割り”を超えて関係者を巻き込み、前例のない取り組みを進められるのは、安定した資金力をベースに、「あまねく平等にではなく優先順位を持って」、「民の立場で公の仕事をする」日本財団でしかできない仕事だと感じています。

私たちの仕事

日本財団は、国内外の社会課題を自ら発見・立案・解決する、言わば "社会貢献の総合プロデューサー"のような存在です。 「痛みも、希望も、未来も、共に。」をミッションに掲げ、 50年以上にわたりボートレースの売上金の一部を財源として、公益活動に携わる国内外のNPO・ボランティア団体・企業に対して支援してきました。分野は、社会福祉・教育・文化・船舶・海洋・国際協力援助など様々。 NPO、企業、行政、国際機関、研究者、ボランティアなど様々なセクターと連携しながら「みんなが、みんなを支える社会」を実現するために、既存の枠組みにとらわれず、 日々、社会問題の解決に励んでいます。

働く環境

組織の特徴

ジョブローテーションで新たな自分と向き合う

私たちの仕事は3年から5年でジョブローテーションをしながら、海洋、文化、教育、社会福祉、スポーツ、国際協力、社会的投資など様々な分野で様々な経験を積みながら「よりよい社会」の実現に携わることができます。 高度な課題に対応するために、専門性はもちろん必要です。しかしながら、社会システムの複雑化に伴い、社会課題も多様かつ複雑なものとなってきており、広い視野を持って課題に当たることも強く求められています。そこで日本財団は様々な組織・プロフェッショナルを巻き込みながら社会課題に立ち向かう「ソーシャルイノベーションのハブ」として、いわば最強のジェネラリストを養成すべく、入社後しばらくは様々なフィールドで多様な経験を積むということを重視しています。 これは専門性がいらないといっているわけではありませんし、日本財団に入るまでに大学や社会で学んだ経験を否定しているわけでもありません。担当する領域のプロフェショナルとわたり合うためには一定の専門性が求められることから、絶えず自らを評価、自らを教育することは必要です。しかし、何かの領域で学んだことが別の領域で生かされることはあると思いますし、その逆も然りではないでしょうか。 日本財団は社会の変化に合わせ、自分たち自身も柔軟に変化していく必要があります。ジョブローテーションによって、個人も組織も変化に対応する力が養われるものと考えています。

オフィス紹介

2017年9月に改装しました!

職員数の増加のため、また時代の変化に合わせてより働きやすい環境にするべく、2017年にオフィスの全面改装を行いました!ちょっとした説明会やプレゼン、また昼休みには会話を楽しむこともできるコミュニケーションスペースや、ミーティングにも使えるカフェのような雰囲気の社員食堂など、職員はその状況に合わせて場所を移動しながら働いています。座席も、一部の管理部門は固定席ですが、その他の部署はフリーアドレス制(固定席はなく、日々移動しながら働く制度)となっています。

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人事・人材開発制度

研修制度

新人職員研修の他、日本財団が費用を負担し、本人が選択した社外研修を比較的自由に受けられる制度を整備しています。また、ボートレース関連施設での現場体験研修、重症心身障害児者施設での現場体験研修、被災地実施ボランティア研修なども実施しています。

福利厚生

制度:退職金、各種社会保険、育児・介護休業、再雇用(定年60歳)、財形貯蓄、住宅資金融資 施設:職員食堂、職員寮(入寮条件あり)、福利厚生クラブ法人会員

企業データ

設立

1962(昭和37)年10月1日

本社所在地

東京都港区赤坂1‐2‐2

代表者

会長 笹川 陽平

売上高

約538億円 (2019年度予算)

従業員数
119名
(2019年03月現在) 正職員数

募集・採用・雇用管理に関する状況

新卒採用者数と離職者数(過去3年)
2016年度入社 8 うち離職者数 0名
2017年度入社 2 うち離職者数 0名
2018年度入社 6 うち離職者数 0名
新卒採用者の男女別人数(過去3年)
2016年度入社 男性 5 女性 3名
2017年度入社 男性 1 女性 1名
2018年度入社 男性 3 女性 3名
平均勤続年数

14年 

平均年齢

39歳

平均残業時間(月間)

15時間

平均有給休暇取得日数(年間)

18日

前年度の育児休業取得者数
男性: 取得者数 1名 (対象者: 1名)
女性: 取得者数 11名 (対象者: 11名)
女性比率
役員:27.2%
管理職:34.1%