三井住友ファイナンス&リースの企業情報

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三井住友ファイナンス&リース

総合リース業

PRメッセージ

「未来の社会を考え、既成概念にとらわれることなく変革に挑戦」する会社です。 当社はリースをはじめとする多様なファイナンスやサービスを提供し、企業や産業の成長を支援しています。 「リース」と言われてあまりイメージが沸かないかもしれませんが、企業の約90%以上が利用しており経済活動には欠かせません。 最近ではリースを用いて社会課題の解決にも多く貢献しており、「古民家再生」や「新たな農業経営モデル構築支援」、「温泉地での地熱発電支援」等を通じた地方創生事業にも注力しています。 また、日本初「移動式水素ステーションのリース」を手掛けることで、究極のエコカーと言わる燃料電池自動車の普及支援もするなど、新たな社会課題の解決に果敢に挑戦しています。

私たちの魅力

事業内容

「ともに、次の新しいをつくろう」

私たちは、「資金調達手段に対する提案力」と「モノ、商流への知見」という異なる強みを併せ持つ、総合リース会社です。 1968年にリース事業を開始して以来の長い業歴を有しており、これまでに培った豊富な経験・実績を活かして、お客様の多様化するニーズや潜在する新たなニーズを的確にとらえ、国内外の設備投資や財務面における経営課題の解決に資する金融商品やサービスを提供しています。 「ともに、次の新しいをつくろう」 当社には皆様の貴重な経験を活かせる広大な業務領域があります。 新しい金融サービスを生み出すため、多様な価値観や主体的な行動力を持ち、一緒に難題にチャレンジできる人材をお待ちしています!!

事業戦略

「水素関連ビジネス」

当社は、移動式水素ステーションのリースによる取り組みを日本で初めて行いました。また、埼玉県と共同で環境省の「平成27年 地域再エネ水素ステーション導入事業」に公募し、採択され、スマート水素ステーションのリースを組成いたしました。この事業におけるリース方式による導入は、日本初の事例となります。水素ステーションは、一般の自動車であれば“ガソリンスタンド”にあたり、燃料電池自動車の普及には、水素ステーションのインフラ整備が不可欠です。当社は、低炭素な水素社会の実現に貢献できるよう、リース事業を通じた取り組みを今後とも強化してまいります。

事業戦略

「農業ビジネス」

当社は、農業法人や専業農家など農業経営者の設備投資を積極的にサポートする新たなリースプログラムを創設し、取り組みを開始しました。日本の農業は、6次産業化や大規模化など変革期を迎えています。当社が今回創設したリースプログラムでは、従来とは異なる新しい審査モデルを構築しました。決算書の内容だけでなく、お客様の熱意や技術、販路など独自の判断基準を設けており、意欲を持って農業を営む農業経営者を積極的にご支援し、お客様の設備投資ニーズにより幅広く柔軟に対応いたします。当社は、リースを通じて農業経営者の設備投資を積極的に支援することで、日本の農業再興(攻めの農林水産業推進)に貢献してまいります。

私たちの仕事

■募集職種名/Job Title 総合職 ■職務内容/Job Description ●業務内容 各種物件のリース業務、延払業務、各種ファイナンス業務等 あなたのアイデアを「金融サービス」というカタチに変換し、企業の経営課題を解決へと導く仕事です。 私たちは、税務・会計・法務や豊富な「モノ」の知識を武器にあらゆる角度からお客様にアプローチする提案型営業をしています。 個性や独創性を発揮することで活躍のフィールドは無限に広がります。 【仕事内容】 総合職(全域型)・・・営業・企画・管理・組織運営などの業務 ※キャリアフォーラムでは総合職以外の募集職種はございません。

働く環境

社風

若いうちから任せられる

業界大手でスケールの大きな仕事ができるにもかかわらず、当社の営業は少数精鋭でひとりあたりの取扱金額が大きいのが特徴です。 早ければ入社して半年後には顧客の担当を任されるようになり、2年目には主体的に営業活動を推進します。 3年目ともなると、一人前の営業パーソンとして重要な案件を担当したり、大きな金額の契約をまとめる存在にもなり得るので、スピード感を持って自らの成長を感じることができます。 判断に迷うようなことがあっても「自分がどうしたいのか、まず自分で考える」というスタンスで、積極的なトライ&エラーを推奨。 自ら考え、主体的に道を切り拓いていく人に新しいミッションを任せる風土です。

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人事・人材開発制度

研修制度

若手育成の観点から、アソシエイト・チャレンジ・プログラム(ACP)を導入しています。 目的: ・多様化・高度化するビジネスに対応できるプロ人材の育成 ・長期的なキャリア形成支援 対象: 入社1年目から5年目 プログラム内容: 金融機関で働く上での基礎能力向上に加え、各人の長期的なキャリア形成を支援するプログラム。研修講座は大きく以下の3段階に分類されており、合計約40講座あり。 1、金融パーソンとして持つべき「金融基礎知識」(受講必須) 2、上記基礎知識より一歩進んだ、専門・発展的知識を身に付ける「固有スキル」 3、民間資格の受験や資格学校での受講など各自の専門性をより高める「キャリアアップ」 各講座の受講には「単位」と呼ばれるポイントが必要です。受講者にはあらかじめ与えられた単位を使用し講座を受講。修了基準(テストやレポートなど)を満たせば単位が増えて返ってくるため、より高度な講座に申し込むことが可能となります。 各自が計画的且つ将来のキャリアアップを考えながら、自ら必要となる講座を受講することで、自律的な成長促進を目指しています。

福利厚生

社会保険完備 各種住宅制度あり 退職金・年金制度、遺族年金、障害年金 休日・休暇 全週休2日制(土日)、祝祭日、年末年始(12/29~1/3)連続休暇制度、リフレッシュ休暇制度、スポット休暇制度、リフレッシュ休暇制度、半日休暇制度、傷病特別休暇制度 他 (※海外拠点はこの限りではありません)

キャリアパス

やるべきことをやった人には、十分な成長の機会を与えるのが当社の育成方針です。 例えば若手の育成プログラムでは、語学学校への通学や海外短期留学、社内外のビジネススクールなどを通じ、専門的な人材の育成を目指しています。 また、ローテーション人事で適性を見極め、強みや個性を生かしたキャリア支援を行い、若いうちからやりたいことに挑戦できるチャンスを用意していきたいと考えています。

企業データ

設立

■Found:1963年2月(リース事業開始:1968年5月)

本社所在地

■Headquarters:東京都千代田区丸の内 

代表者

■President/CEO:代表取締役社長 橘 正喜 

資本金

■Capital:150億円 

売上高

■Annual Sales:16,228億円(2018年3月期/連結) 

従業員数
■Employees:3,550名(2018年3月31日現在/連結) 
(2018年03月現在)
事業所

【国内】東京本社・大阪本社ほか、札幌・仙台・横浜・静岡・名古屋・京都・岡山・広島・福岡など全国主要都市を中心に31拠点 【海外】中国(広州・上海・北京・成都・香港)・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・英国・アイルランド・米国

募集・採用・雇用管理に関する状況

新卒採用者数と離職者数(過去3年)
2019年度入社 81 うち離職者数 0名
2018年度入社 76 うち離職者数 4名
2017年度入社 54 うち離職者数 1名
新卒採用者の男女別人数(過去3年)
2019年度入社 男性 46 女性 35名
2018年度入社 男性 33 女性 43名
2017年度入社 男性 29 女性 25名
平均残業時間(月間)

13.28時間

平均有給休暇取得日数(年間)

15.92日