三菱地所の企業情報

三菱地所

不動産

PRメッセージ

三菱地所は、丸ビルや新丸ビルといった高層ビルが立ち並ぶ丸の内地区のみならず、1970年代から海外事業に取り組み、主に米国・英国において不動産開発事業やオフィスビルの賃貸事業を展開してきました。近年は仏・独にもアセットを保有するほか、アジアにおける事業展開にも積極的に取り組み、米国・欧州・アジアの世界3極体制での展開を進めています。さらに「投資マネジメント事業」等の分野でもグローバルな拡大を推進しています。

私たちの魅力

事業内容

「人を、想う力。街を、想う力。」

◆業界の説明、業務内容 私たちデベロッパーの仕事はまちづくりです。オフィス・住宅・商業施設・ホテル・物流施設など、様々な開発を通じて、みなさんの生活の場そのものである「まち」をつくっています。 人々が、住み、働き、憩うまち。そのまちをつくる私たちの仕事は、世の中に対して非常に大きな影響を与える、責任の大きい仕事と言えるでしょう。 実は、まちをつくっているといっても、私たち自身がクレーンやショベルカーを使って、工事そのものを行うわけではありません。まずは周辺エリアのマーケティングからスタートし、その土地にどんなものを建てるかを決め、設計会社や施工会社の力を借りて、施設の完成までプロジェクト全体をマネジメントしていく。いわばまちづくりの総合プロデューサーの役割を果たしているのが、私たちデベロッパーです。 そして、私たちの仕事の魅力の一つは、自分が考えたことが形に残るということ。未来に対して長期的に影響を与え続ける、まちづくりの魅力や奥深さをぜひご紹介させて頂きたいと考えています。 ◆業界の現状と今後の動向 今、グローバル化やIT化に伴い、「まち」に求められる役割や機能は大きく変化しています。 これからの「まち」に求められるものは何なのか。社会のプラットフォームである「まち」をつくる私たちには、常に時代の先を考え社会に提案する責任があります。 多様な人々が交流する場をつくることによるイノベーションの創出、IT業界との協業による新しいセキュリティシステムの採用等、これまでのまちづくりの実績・ノウハウを生かしながら、これからのまちをつくる仕事にチャレンジしていきます。 グローバルな観点でも、アジアを含めた世界各国との都市間競争がより一層激しさを増すなかで、東京、日本の国際競争力を向上させるためは、私たちにできることは何なのか、デベロッパーが果たすべき役割は大きいと感じています。

私たちの仕事

◆事業内容 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、管理 収益用不動産の開発、資産運用 住宅用地・研究所用地等の開発、販売 余暇施設等の運営 不動産の売買、仲介、コンサルティングなど

働く環境

組織の特徴

職場環境と制度について

三菱地所では、活力ある職場づくり、多様性を尊重し合う職場づくり、働きやすい職場づくりなど、さまざまな角度から、社員がいきいきと活躍できる職場づくりに取り組んでいます。 ◆ワークライフバランスへの取り組み ワークライフバランスのための諸制度について 社員一人ひとりがいきいきと働き活躍するためには、個性や価値観を尊重し、仕事と暮らしのバランスが取れていることが大切です。三菱地所では、多様な働き方を選択できるようにさまざまな制度を設けています。 ◆活力のある職場づくりに向けて 新規事業提案制度 社員の持つアイデアから新事業の創出を行うことを目的に、「新事業提案制度」を運用しています。これまでに90件超の応募があり、中古マンションの買取・再販事業等の新事業や新しい取り組みが実現しています。2017年度からは、新事業に関心を持つ社員を対象に、外部講師を招いた「新規事業開発セミナー」を開催するなど、主体的に事業創出を行いたい社員を積極的にサポートする仕組みの強化を図っています。 「新たなコミュニケーションスペース SPARKLE(スパークル)」 大手町パークビルに移転した新本社には、「社員食堂」としての役割のみではなく、社内外の様々な人々が集い、1日中活用可能な新しいワークプレイスとしてのカフェテリアを新設しました。社員ばかりではなく社外の方や家族、グループ会社の方たちも利用できるオープンなスペースで、“食”を通じてコミュニケーションや創造が生まれる場づくりを目指しています。 ◆独身寮・社宅 三菱地所およびグループの若手社員が自主性を重んじながら集い、ともに成長し合える場として独身寮を整備しています。その他、転勤者の負担を軽減するための転勤者用の社宅制度などの住宅制度を整備しています。

人事・人材開発制度

研修制度

新入社員研修、資格取得支援、選択型研修、語学研修、 階層別・役職別研修、外部プログラム派遣制度、留学制度

社内制度

社宅・寮/独身社宅、転勤者用社宅、転勤帰任者用社宅 諸制度/住宅取得援助、企業年金、社員持株会、共済会、再雇用制度、     社内預金、各種社会保険、ベビーシッター費用助成 など

企業データ

設立

1937年5月7日

本社所在地

〒100‐8133 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビル

代表者

代表執行役 執行役社長 中島 篤 (なかじま あつし)

資本金

1,424憶1,426万円(2021年5月現在)

売上高

1兆3,021億9,600万円(2020年3月期 連結)

従業員数
880名、連結:9,982名(2021年3月現在)
(2021年03月現在)
事業所

国内/札幌、仙台、横浜、東京、名古屋、大阪、広島、福岡 等 国外/ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海、台湾、タイ    ベトナム、インドネシア、オーストラリア 等

募集・採用・雇用管理に関する状況

新卒採用者数と離職者数(過去3年)
2023年度入社 56 うち離職者数 0名
2022年度入社 42 うち離職者数 0名
2021年度入社 47 うち離職者数 0名
新卒採用者の男女別人数(過去3年)
2023年度入社 男性 37 女性 19名
2022年度入社 男性 27 女性 15名
2021年度入社 男性 29 女性 18名
平均勤続年数

17.5年

平均年齢

44.01歳

平均残業時間(月間)

33.47時間

平均有給休暇取得日数(年間)

12.66日

前年度の育児休業取得者数
男性: 取得者数 47名 (対象者: 52名)
女性: 取得者数 22名 (対象者: 24名)