外務省の企業情報

外務省

官庁/外交

PRメッセージ

 「国と国の関係」は、各国の外交官たちによるいくつもの「人と人の関係」が織りなすものです。そして、私たち外務省職員一人ひとりは、大きく激動する国際社会という舞台で、国益を守り抜き、平和で安全な国際社会の維持に寄与すべく、その全人格を以て日本を体現しています。複雑な世界の動向を見極めながらその時々の課題に取り組み、歴史を重ね、いかなる日本と世界を未来に遺すべきかを考え抜く。それは単なる「国際的な仕事」という枠には収まらない魅力と挑戦に溢れる、一つの「生き方」です。  日本を背負って世界を相手に仕事がしたい。国際社会の平和と安定のために尽くしたい。世界史を描く仕事がしたい。とにかくチャレンジングな職場で成長したい。ワクワクしたい。外務省には様々な動機をもって入省した人がいます。少しでも関心のある方はブースに立ち寄ってください。皆さまとお話できるのを楽しみにしています。

私たちの魅力

事業内容

日本の歴史を紡ぐ、 未来を創る

 「外交」の目的は、国際社会の中で日本の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ること。それは、「国家」の存在意義そのものと言っても過言ではありません。外務省設置法には、次のとおり書かれています。「外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。」  そのミッションを果たすべく、外務省では、外務省本省と世界の約230か所に展開する在外公館の外交官一人一人が全人格をもって、それぞれの持ち場で違いを生み出しています。そのフィールドも安全保障、経済、開発協力、地球規模課題、広報文化、国際法、インテリジェンス等、実に幅広いのが特徴です。そして数年毎に異なる国・地域・分野に身を置く中で、それまでの考え方や世界観が揺さぶられる。外交の魅力の一つは、このスケールの大きさです。  私たちを取り巻く国際社会は時代を画する変化の中にあります。普遍的価値や原則、戦後確立されてきた国際秩序が様々な挑戦にさらされ、パワーバランスは変化し、多極化の様相は強まる一方です。日本を取り巻く安全保障環境も厳しさが増しています。激動する国際社会の中で、日本外交の果たす役割は確実に増しています。

企業理念

外交は「人」

 外交は国と国との関係ですが、それを支えるのは「人」です。外交の最前線にいる外交官一人ひとりの人間関係、機転、創意工夫が違いを生み、国の将来、そして歴史を動かします。その上、若手であっても、一旦外に出れば、国を体現する者として見られます。強い使命感と情熱、あくなき向上心をもって、単に自分のためだけに研鑽を積むこと以上に、自分を成長させらえる環境が外交の現場にはあります。外務省としても、本省勤務、在外研修(留学)、在外公館勤務の機会を、全ての外交官に対してキャリアの初期で用意しています。

私たちの仕事

 外務省では、以下をはじめとする様々なツールを活用して多面的に日本の国益を増進し、平和で安定したより豊かな国際社会の構築を目指しています。  ①安全保障:日本と日本国民の安全と繁栄を守るべく、関係国と協力しながら地域やグローバルな安全保障環境の改善に努めています。  ②国際法:国際的ルールの形成、国際法秩序の構築に携わり、政治・経済・安全保障・人権など幅広い分野で国民生活に密着しています。  ③国際協力:外務省は、人々の豊かな可能性を実現し、尊厳をもって生きることができる国・社会づくりを目指す人間の安全保障等の考えを推進しています。  ④経済外交:日本と国際社会の繁栄に向け、多国間や二国間でのルールづくりに参画するとともに、各国との重層的な経済関係の構築に取り組んでいます。  ⑤広報・文化:日本の真の姿や考え方を理解してもらうとともに、日本の魅力を伝えるべく、政策発信や文化外交を通じて世界に発信しています。  ⑥領事:海外における日本人の「安全・安心」を確保するため、24時間体制で対応に当たっています。  その他にも、軍縮、人権、地球規模課題、インテリジェンス、国際機関等、外務省の業務は多岐に渡っています。

働く環境

働く仲間

懐の深い組織

 外務省には、多様な人材を受け入れる懐の深さがあります。仕事の分野が多岐にわたっている上に、出身大学や専攻分野等で選考されるほど外交の仕事は単純ではありませんし、この国にも余裕はありません。志のある方は、是非外務省の扉を叩いて下さい。

人事・人材開発制度

研修制度

・入省1~2年目:実務・語学研修(週2) ・入省3年目:集中研修(3か月間) ・入省3~4年目(又は5年目):国費留学 ・その後も通訳研修、首席事務官研修等、在外赴任研修等、キャリアのフェーズに応じて研修機会多数

社内制度

育児休業、育児時間・育児短時間勤務、フレックスタイム、テレワーク、配偶者同行休業 等

福利厚生

法令に基づく ・扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、残業手当、期末手当、勤勉手当 ・昇級 年1回、賞与 年2回 等

企業データ

設立

1869年

本社所在地

東京都千代田区

代表者

岩屋毅外務大臣

従業員数

約6500人
事業所

東京(霞ヶ関) 世界155か国に展開する大使館、総領事館、政府代表部等(計233公館)

募集・採用・雇用管理に関する状況

新卒採用者の男女別人数(過去3年)
2024年度入社 男性 20 女性 16名
2023年度入社 男性 18 女性 16名
2022年度入社 男性 17 女性 16名