2050年の未来を考えたことはありますか？ これまでの常識では捉えきれないような変化が起きています。国の果たす役割、国と国の関係、技術がもたらす新しい社会のあり方、経済活動がもたらす環境への影響。経済産業省の仕事は、今までの「アタリマエ」では解決できない課題に対して、「あるべき姿」を考え、世に問い、関係者を巻き込み、一つ一つ実現を図っていく仕事です。こんな未来にしたい、という思いのある人。今はまだないけど、自分たちの未来を他人任せにせずに、自分で考えて、ひとつひとつ実現したい人。一緒に取り組む仲間を待っています。
「世の中の課題を解決する」が、経済産業省のミッションです。この国と世界の未来を見据えて、「あるべき姿はなにか」「その実現のためには何が足りないのか」「実際にどのように実現していくのか」を考え、国内外の多くの関係者を巻き込んでいく。大きな構想と着実な一つ一つの政策の実現で、世の中を変えていく、そんな仕事です。 貿易や安全保障を巡る緊張の高まり、環境・エネルギーを巡る問題、少子高齢化に起因する諸問題。これまでの「アタリマエ」では捉えられない問題に、どういった解決の仕組みを作っていくのか。AIやビッグデータなど新しい技術は、これまで「想像もできなかった世界」を実現する可能性を秘めている一方で、そのための仕組み・ルールづくりをどのように進めていくのかが大きな課題になってきます。 経済産業省は「産業政策」「通商・貿易政策」「資源・エネルギー政策」など幅広い分野で、世の中の「アタリマエ」にとらわれない発想で政策をつくり、語り、仲間をつくり、実現していきます。日本と世界の豊かな「未来づくり」が経済産業省で働くひとりひとりの使命です。
経済産業省のミッションは、未来の日本を豊かにすること。そして、その実現のために様々な社会課題を解決していくこと。 将来のあるべき社会を構想し、現実とのギャップの裏にあるボトルネックを特定し、その打ち手を企画し、霞が関、官・民、国内・海外、を越えた関係者を巻き込み、打ち手を実行し、世の中を変えていく。それが経済産業省の職員一人一人が取り組む仕事です。 少子高齢化に直面する日本の経済・社会のグランドデザインを描き、実現する。新しい技術を生かして新しい産業を生み、新しいライフスタイルを実現する。危機に直面する通商体制を変革する。不確実な時代のなかで、国際エネルギー戦略を描く。脱炭素社会実現に向けエネルギーの多元方程式を解く。その一つ一つの政策の成否が、明日の日本を、世界を変えていきます。日本の世界の未来にインパクトを与える、チャレンジングだけど、やりがいのある仕事です。
経済産業省のミッションは、未来の日本を豊かにすること。そして、そのために世の中の様々な課題を解決すること。そのミッションは組織レベルだけでなく、個人レベルで求められます。経済産業省では、入省後２～３年目には、「タマ」（自分がオーナーシップを持つ政策）を持ち、自ら課題を考え、政策を立案し、関係者を巻き込み、政策を実現し、世の中を変えていくことが求められます。その過程は決して平易ではありません。世の中に少なからず変化を生み出す政策には、当然ながら賛否がつきもの。その分野で20年以上のキャリアをもつプロに相対し、厳しい意見をもらうことや、自らの知識不足から十分なパフォーマンスが出せないこともあります。常に背伸びをしながら、もらった意見を自分なりに考え、足りない知識を吸収しながら、自らの「タマ」を大きくし、磨き、世に出していく。その過程は、決して楽なものではありませんが、「タマ」それ自体の世の中に対するインパクトはもちろん、気づけば自身に身についた、課題補足・分析力、関係者との関係構築力、ゲーム設計・説得・交渉能力、対外発信能力、人脈、そして専門的・汎用的な知識は、次なる課題に向かう自分の大きな武器となります。
経済産業省のミッション：未来の日本を豊かにすること＝国富の拡大。そしてそのために様々な社会課題を解決すること。 １．経済・産業政策 ①マクロ経済：成長戦略から社会課題の解決まで ・成長戦略 ・法人税改革 ・岩盤規制の改革 ・コーポレートガバナンス改革 ・ダイバーシティ、女性活躍 ・働き方改革、人材育成 ・社会保障/地方創生 ②ミクロ経済：大企業から中小・ベンチャー、新産業育成まで ・自動車、鉄鋼、航空機 ・映画・ゲーム等のコンテンツ、ファッション ・ヘルスケア ・AI、IoT、ビッグデータ、ロボット ・中小企業支援 ・ベンチャー育成 ２．通商・安保政策 ①通商政策：重層的な通商政策の構築 ・WTO ・経済連携、投資協定（TPP、日EU、RCEP等） ・地域経済協力（APEC、ASEAN等） ・二国間政策（先進国、対途上国、対資源国等） ②貿易政策：インフラ輸出から対日投資促進、貿易管理まで ・質の高いインフラ輸出 ・対日投資促進（ビジネス環境の改善、外国企業誘致） ・貿易管理による安全保障確保 ・北朝鮮への経済制裁 ３．環境・エネルギー政策 ①資源政策：国家の命運を賭けた攻防 ・原油の調達先多角化、権益獲得 ・天然ガスの上流開発への参画支援 ②エネルギー政策：3E+Sの実現から電力・ガス市場改革まで ・再生可能エネルギーの導入拡大 ・火力、原子力・核燃料サイクル ・全面自由化後の電力・ガス事業 ・東電改革
業務遂行能力を高める研修プログラム 経済産業省は、すべての職員にプロフェッショナルとして価値を発揮することを求めるからこそ、プロフェッショナルを育てる手間を惜しみません。豊富かつ効果的な研修、現場での手厚いフォローなどを通して学び、開かれた挑戦の機会を活かして伸びやかに成長していくことを期待しています。 経済産業省で求められる／育める力・姿勢の多くは、実際に業務を行いながら培われるものですが、そのうち、「業務を遂行する力」については、off-JT研修による補強も重要です。このため、経済産業省では、各役職における責務を円滑に遂行するために効果的な研修を、①政策立案力（構想力）、②政策実行・実現力、③マネジメント／リーダーシップ力、④専門性の4つを軸で提供しています。
新人職員向けトレーナー制度 省全体の財産である若手を戦略的・効果的に現場で育成するため、平成２９年にトレーナー制度を導入しました。一人一人の新入職員に対し、育成の責任者としてトレーナー（直属の若手係長等）を配置。経産省では、新入職員が習得すべき知識等をまとめた「新入職員等に期待される行動要件」（下記）を策定しています。トレーナーは、これを踏まえつつ、1年間、新入職員をマンツーマンで指導・助言します。秘書課も年２回成長状況をフォローアップし、組織全体で若手職員の成長をサポートしています。
専門性に基づく任用の強化 職員の専門性を高めるべく、任期を徐々に長期化しています。 また、マクロ経済/サイバーセキュリティなど7分野において「専門性強化プログラム」を創設。一流の専門家を招き、最新動向/大学院レベルのスキル/最先端知見等を習得する研修を実施。終了後はレベル測定し、任用ともリンクさせています。
ポストへの公募制度と若手による政策立案 キャリアオーナーシップを高め、チャレンジングなポストへの意欲ある職員の登用を促すため、平成３０年１１月よりポスト公募を開始。また、次のポストだけでなく、各種の研修等においても公募を活用し、自らのキャリアデザインの実現をサポートしています。さらには、職員自ら取り組みたいと考える政策について、若手（係員から課長補佐まで）を対象に募集しています。検討の熟度が十分に高まれば、本務として検討できるよう人事異動に反映します。
ライフイベントとの両立施策 経済産業省には、多様な働き方を実現するための、個々の職員の事情に応じた妊娠・出産・子育て関連の休暇や支援制度があります。その他にも、預かり時間の長い省内保育所の設置や、各種の情報提供など、多様なサポートを行っています。 生産性の向上 生産性を高めるには、過去の慣例や思い込みにとらわれずに仕事のやり方自体を見直し、必要とあらばICTも積極導入することが大切だと私たちは考えています。業務フローの変更や新しいツールの導入には一定の負荷がかかるのも常ですが、それでも多くの職員が改革を歓迎し、変化に適応しています。 経済産業省が日々実践している様々な取組の結果、経済産業省の職員は組織の変化を徐々に実感しつつあることが見て取れます。実際、職場満足度調査においては、多くの項目において民間よりも満足度が高いという結果になっています（写真参照）。
法令に基づく 扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、残業手当、期末手当、勤勉手当 昇級 年１回，賞与 年２回
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業大臣
