JERAの企業情報

PRメッセージ

東京電力グループ、中部電力グループの強みを一つにし、日本へ国際競争力のあるエネルギーを供給する、という公益的使命を達成しつつ、国際市場において激化するエネルギー獲得競争を勝ち抜き、エネルギーの新時代をつくっていく。 株式会社JERAは、世界最高水準のエネルギーの安定的供給を通じて、企業価値を究極へと向上させていきます。

私たちの魅力

事業内容

日本からグローバルへ。日本（JAPAN)のエネルギー（ENERGY)を新しい時代（ERA）へ。

電気事業、ガス事業、熱供給事業、エネルギー資源の開発、採掘、加工、売買および輸送　など 【各事業部の役割】 ●事業開発 世界でも最大規模の発電事業会社であり、LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社という側面も持つ当社だからこそ手掛けられる大規模事業の経験を活かし、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（Gas to Power）や大規模再生可能エネルギー事業の開発などを進めることで、当社が持つバリューチェーンの規模・領域を拡大していきます。 ●最適化 年間約3700万tという世界最大級のLNG調達規模と10年にも及ぶ最適化・トレーディング経験を活かし、バリューチェーンを最適化することで、最も経済的でありながら柔軟性の高い運用を行っています。 ●O&M・エンジニアリング 東京電力・中部電力それぞれにおいて培われたOperation＆Maintenance（運転・保守）とエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを活かし、国内発電設備の運営を行っています。また、これまでの知見と世界の先端技術を組み合わせることで、世界でもトップクラスのO&M・エンジニアリングサービス（JERA O&M WAY）を国内だけでなく世界へ提供しています。

ビジョン/ミッション

世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する

当社は、グローバルに展開している事業を通じて、世界最先端のエネルギー・ソリューションを日本に導入し、日本が直面するエネルギー問題の解決に貢献。日本の新たなエネルギー供給モデルの構築を目指します。同時に、日本で構築したエネルギーの供給モデルを、世界で同様のエネルギー問題に直面している国々に提供し、世界のエネルギー問題解決にも貢献します。

ビジョン/ミッション

再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する

当社は、安定供給を確保しながら、中長期的に脱炭素化を実現していくため、長年培ってきた火力発電事業の運用の強化に加え、デジタル技術を活用して再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせることによって、クリーンエネルギーの供給基盤を構築します。 この安定供給と脱炭素化を両立するための基盤を、アジアを中心とした世界へ提供することで、世界の健全な成長と発展に貢献し企業価値最大化を目指していきます。

私たちの仕事

【事業開発】 燃料上流・輸送事業・国内海外発電・バリューチェーン事業・再生可能エネルギー開発事業など 【最適化】 燃料調達から電力・ガス販売までの最経済運用、最適化・トレーディングなど 【Ｏ&Ｍ・Ｅ】 国内外プラント・セロエミッション火力プラントのO&M（オペレーション・メンテナンス）およびエンジニアリング（開発・建設）、海外プロジェクトへの技術サービスの提供、デジタル発電所（Digital Power Plant）の構築など 【コーポレート】 監査、企画、広報、ダイバーシティ＆インクルージョン、財務経理、HR、総務、秘書、ICT、法務など

働く環境

職場の雰囲気

JERA Work Designの推進

JERA Work Designの推進 エネルギー事業を取り巻く環境が大きく変化する中、エッセンシャルワーカーとしての社会的な使命を果たしながら、従業員とその家族の幸せと企業価値の向上の同時実現を目指します。そのために、多様な人財が能力を最大限発揮できるよう、オフィスとリモートをバランスよく組み合わせ、ハードとソフトの両面から多様な働き方をデザインしていきます。 ワークライフバランスの推進 当社では、ワークライフバランス推進の一環として、柔軟な働き方ができるよう、2020年2月から利用目的に制限を設けないテレワーク制度を本格施行しました。また、女性だけでなく男性の育児参加支援も推進するライフサポート休暇などの子育てをサポートする制度を設け、多様な人財が活躍できるような働き方に取り組んでいます。今後も従業員の声を取り入れながら働き方の多様化を進めていきます。 会社と従業員とのコミュニケーション 社内コミュニケーションの不足は、従業員のモチベーション低下やストレス増加を招き、生産性の低下にもつながることから、企業にとっては、解決すべき重要な課題です。近年、働き方の多様化が進んだことや新型コロナウイルスの影響によりテレワークが増加するなど、コミュニケーションの活性化に向けた施策が急務になっています。当社は、社内コミュニケーションを重要施策の一つに位置付け、様々な社内交流企画を展開し、社内融合・統合の「深化」に取り組みます。

人事・人材開発制度

研修制度

新入社員研修、メンター制度、階層別研修、語学研修、各種選択型研修　など

社内制度

社内公募制　国内外留学制度　テレワーク制度

福利厚生

カフェテリアプラン・退職給付制度 　住宅関連手当　自己啓発支援費用　など