大和総研ホールディングスの企業情報

PRメッセージ

大和総研グループは、時代のニーズに応えた幅広いサービスを提供する、総合シンクタンクです。 社会に対して新たな価値を提案するために欠かせないのは、社員ひとりひとりの力です。 そのため当社では、「人」を育てることを大切にしています。また、社員が「最大限のパフォーマンス」を発揮できる様、 働く環境や、働き方の改革を進めています。 “WORK HARD！LIFE HARD！”の精神で、常に“新しい挑戦”を求める方をお待ちしています！！

私たちの魅力

事業内容

高品質な情報サービスと、的確なソリューションで社会に新たな価値を提案する専門家集団

大和証券グループのシンクタンクとして、リサーチ、コンサルティング、システムの3つの分野において、相互に連携し、付加価値の高い情報サービスを提供しております。 ■リサーチ部門 　日本経済や世界経済、金融資本市場など多岐にわたる分野に関し、長年蓄積したノウハウと深い洞察力に基づき、調査・分析を行うと共に、大和証券グループ内外でタイムリーな情報を発信しています。また、官公庁や英国王立国際問題研究所、中国社会科学院を始めとした様々な外部研究機関と連携し、中立的な立場での提言活動を行っており、近年では、日本の成長戦略のカギを握る地方創生に着目した、地域の経済活性化に資する提言などに注力しています。その他フィンテック、SDGs/ESG投資、AIを活用した経済予測など、近年注目を浴びる分野の研究にも取り組んでおり、今後も当社は、経済、社会、金融資本市場の活性化と発展に寄与する取り組みを行ってまいります。 ■コンサルティング部門 　お客様の潜在的な課題を見つけだし解決に向けたソリューションを提供するなど、企業価値向上に結び付く幅広い経営コンサルティングを提供しています。大和証券グループ各社の金融ソリューション機能との連携や証券系シンクタンクとしての知見をもとに、資本市場に直結したコンサルティングファームとしてサービスを展開しています。 さらに、ITのビジネス活用強化を目的として、ITコンサルティング機能を強化しています。システム部門との連携を深め、「お客様の価値向上」に結びつく経営コンサルティングを提供しています。 ■システム部門 　大和証券グループ各社のビジネスを十分に理解し、AI技術やデータサイエンスの知見に基づいたシステムサービスなど ビジネスを支えるシステムソリューションをフルラインで提供し、デジタル・トランスフォーメーションの推進を支援しています。また、大和証券グループだけでなく、証券、銀行、保険などの金融機関、ならびに通信、流通、電力などの一般事業会社のほか、官公庁、地方公共団体など、幅広い分野のお客様とビジネスを共創するシステムコンサルティングや新たなビジネスモデルの構築など高品質で信頼性の高い情報システムサービスを提供しています。

事業戦略

3部門の協業によるグローバルビジネスの支援

経済、金融資本市場等のリサーチ、国内企業の海外進出支援などの経営コンサルティング、証券システムのグローバル展開と、3つの分野の力を結集し、グローバルビジネスを支援しています。2016年、ミャンマーにてヤンゴン証券取引所が設立されました。当社は、証券取引所システムのほか、政府や公共機関を結ぶIT網の構築など、多岐にわたるソリューションを提供いたしました。設立後も、金融庁や日本取引所グループとともに、同国の資本市場育成を継続的にサポートしています。

事業戦略

教育制度と多様な働き方

大和総研グループでは、「プロフェッショナル」な人材を育てるべく、体系的な教育環境を整えています。入社後1年間のOJTチュータによる教育を経て、3年次までに業務に必要な基礎スキルを、4年次以降は専門性の高い応用スキルを習得していきます。また、階層別に総合能力、マネジメント能力を高める研修を実施し、個人のキャリア形成をサポートするなど、社員の「自己成長への意欲」に最大限に応えています。 チャレンジ意欲と能力のある社員に活躍の機会を提供するための取り組みとして、「社内公募」とや「社内インターン」、「社内クラウドワーキング」があります。 「社内公募」では、海外での新規事業立ち上げの推進や産学連携している大学の講師等を募集しており、社員のスキルアップ、及び、発信力向上につながっています。 「社内インターンシップ」では、データサイエンス業務をはじめとし、営業・開発・運用といった多角的な経験を積む機会や品質管理等の管理部門業務など様々な業務に従事する社員を募集しており、主体的なキャリア形成をサポートしています。 「社内クラウドワーキング」では、通常業務と並行して自ら希望する業務について、短期的にトライアル実施することにより、自身の持つスキルの活用と新たなプロジェクトの経験により自分の適性を発見し、積極的なスキル習得をサポートしています。

私たちの仕事

大和総研グループ最大の強みは「リサーチ」「コンサルティング」「システム」という3つの機能を持ち合わせていること。高度な調査・分析、提言力を誇るリサーチ部門が日本社会の活性化に向けた政策提言、未来予測を行い、数多くの課題に向き合ってきたコンサルティング部門が戦略まで踏み込んで国や企業を支え、技術力とシステム開発力に優れたシステム部門がそれらを実現するITソリューションを提供する。「描く」だけでなく「アクション」まで踏み込んでいくシンクタンクは、世界的にも稀有な存在であり、その独自性が競争力の源泉となっています。 国内外問わず、多様な分野に貢献できるのが私たちのもうひとつの強み。それは国内有数のシンクタンクとして、グループ内のみならず、さまざまなお客様に対して新たな価値を提供していることです。これらは大和総研グループが提供する価値の高さの証明であり、幅広い分野に事業を展開することで得られる知見・経験は、より高度なソリューションの実現につながっていくものでもあります。大和証券グループ向けのサービスで培ってきた「知」を幅広いお客様に向けて発展させていくことで、さらに新たな「知」を育み、お客様の企業価値向上、ならびに社会に対して貢献しています。

働く環境

組織の特徴

ダイバーシティ経営を推進

多様な人材を活用するため、女性のキャリア促進やワーク・ライフ・バランス推進、健康管理を実践しています。大和証券グループとしては、経済産業省と東京証券取引所により「なでしこ銘柄」や「健康経営銘柄」に6年連続で選ばれています。大和総研グループとしても、次世代の育成支援に積極的に取り組む企業として「プラチナくるみん」を取得しています。在宅勤務や短時間勤務制度、所定時間外労働の免除などを活用し、働き続けられる環境を整えています。

社風

先端技術を用いて社会の持続的な発展に貢献

「FinTech」というキーワードが注目される中、当社では様々な最先端技術の研究を行っております。例えば、日本取引所グループとブロックチェーン技術を、証券決済業務に適用すべく、業界26社を先導しています。AIを活用した取り組みでは業界の先駆けとなる長期株価予測モデルの構築や日本銀行が発表する地域経済の景況感を表すレポートを指数化した大和地域AIインデックスの開発など、具体的な施策を実現しております。海外においても大手証券会社へのRPA導入による業務効率化など、先端技術のビジネス適用を活発化し、デジタル・トランスフォーメーションの推進を支援しています。大和証券グループのシンクタンクとして、ITリサーチ及び先端技術の普及活動を推進という重要な役割を担っているのです。また、常に最新の技術がアップデートされる人工知能・データサイエンス分野と、金融をはじめとしたビジネス実務知識の両方のスキルセットを併せ持つ人材の育成を目的とし、同志社大学や立教大学と包括的な教育研究協力に関する覚書を締結するなど、産学連携にも力を入れています。大和証券グループとして経済産業省と東京証券取引所により「DX銘柄2020」に選定されるなど、大和証券グループ内外に対して、社会および経済の持続的発展に繋がるソリューションを提案しています。

人事・人材開発制度

研修制度

内定者教育、新入社員研修、チュータ制度、DIRカレッジ（2～4年次対象基礎教育）、DIRアドバンス（より高度なスキル習得のための研修）、キャリア研修、資格取得支援制度、海外留学制度、語学研修（英語レッスン他）、eラーニング、ITスキル研修　他

社内制度

短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、サテライトシェアオフィス勤務、所定時間外労働の免除、社内インターンシップ、社内クラウドワーキング、社内ベンチャー制度　他

福利厚生

通勤・超過勤務・家族・昼食手当、寮・住宅補助、介護帰省手当、保育施設費用補助、ベビーシッター制度、ベビーサロン、出産一時金、保育施設費用補助、医療（定期健診、人間ドック等）、財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金、保養所、奨学金返済サポート制度　他

キャリアパス

各事業分野毎のコース別採用となっております。入社後はそれぞれの分野のスペシャリストを目指して頂きます。 各コースとも、それまでの専門性を問わないポテンシャル採用です。そのため、新入社員研修をはじめ、人材育成・教育には常に力を注いでいます。社員の継続的成長をバックアップするために体系立てたカリキュラムの履修や、資格取得支援制度等、自己研鑚を望む社員のニーズに応えています。 キャリア形成のフィールドは広く、海外勤務を含め、グループ内公募・海外留学などにチャレンジできます。 また、各コースとも当社基幹業務を担う「総合職」として入社して頂くため、入社後は同一分野内に留まらず、他分野での異動・ローテーションも行われます。