JR東日本は、1987年の会社発足以来約30年間、鉄道のインフラや技術を起点としたサービスの提供を通じ、さまざまな挑戦と自己革新を続けてきました。 2018 年7 月、グループ経営ビジョン「変革2027」を発表し、すべてのヒトの生活における豊かさを起点とした価値・サービスの創造へと、抜本的な転換を行うことを宣言しました。 お客さまや地域の皆さま、そして社員や家族など、すべてのヒトの「安全」「生活」、更には「社員・家族の幸福」にフォーカスし、都市と地方、そして世界を舞台に、“信頼”と“豊かさ”という価値の創造へ、輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスを展開し、グループを挙げて挑戦していきます。 当社の採用職種には、大きく「事務職」と「技術職」の2種類があり、目指すべき将来を見据え、2つの採用コースを選択することができます。 一つは、多様なエリア・事業分野で活躍し、当社グループ全体をマネジメントすることが期待される「総合職」、もう一つは、地域に密着しながら当社のサービスを支え、各エリアをマネジメントすることが期待される「エリア職」です。 いずれの採用コースにおいても、現場第一線から企画部門の仕事まで幅広いフィールドでの活躍の場があり、挑戦と成長の扉はすべての社員に等しく開かれています。 「変革2027」を実現させ、グループの成長を確実なものとするのは社員一人ひとりの力です。私たちは、鉄道という社会インフラを担う企業グループの一員として、人々の生活を支えるという社会的責任への使命感と、現状にとどまることなく「変革」に挑み続ける意欲に溢れた多様な人材を求めています。 “どこまで、行けるか。” ぜひ、JR東日本グループを舞台に、私たちと一緒に新しい時代を切り拓き、自らの可能性を試してみませんか。
｢私たちは、お客さまとともに歩み、『信頼される生活サービス創造グループ』として、社会的責任の遂行と利益の創出とを両立し、グループの持続的成長をめざします。｣というグループ理念のもと、社会から寄せられる期待やステークホルダーからの信頼に応える企業グループであり続けることをめざしています。 JR東日本は、「輸送サービス」「生活サービス」「IT・Suicaサービス」の3つのサービスを経営の柱としています。
①輸送サービス 関東、甲信越から東北までの1都16県にまたがる広域を営業エリアとするJR東日本の輸送サービス。首都圏においては2015年3月に開業した南北の大動脈「上野東京ライン」により、東京圏鉄道ネットワークをさらに充実させ、沿線価値向上へとつなげています。新幹線では、北陸新幹線や北海道新幹線の開業による都市間ネットワークの拡充と広域観光の実現のほか、新幹線のさらなる高速化により、５方面に延びる新幹線を磨き上げていきます。また、「列車に乗る」こと自体が目的となる新コンセプトの列車―のってたのしい列車―を展開し、観光流動の創造を図っています。 さらには、2017年5月1日に運行を開始したクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」や全席レストラン列車「TOHOKU EMOTION」など新しい旅のカタチを提案します。 鉄道ネットワークをいかに使いやすく、付加価値の高いものにしていくか――。1日に1,750万人ものお客さまにご利用いただく駅と鉄道を中心に、私たちはお客さまの求める安全で品質の高いサービスを提供するとともに、地域の発展に貢献していきます。 ②生活サービス JR東日本の生活サービス事業では、「CITY UP！」をスローガンに、駅全体の個性を磨き、街の魅力向上をめざす「くらしづくり(まちづくり)」を行っています。これまでの駅を中心とするビジネスに留まるのではなく、事業の変革・創造に努めるとともに、オープンイノベーションの活用による新たなビジネスやサービスの実現をめざしています。 山手線を起点に新しい「暮らし方」「生き方」を提案・発信する「東京VALUE」の創発をめざすほか、東京駅・横浜駅・品川開発プロジェクト・竹芝ウォーターフロント開発計画といった大規模ターミナル開発、大規模複合型まちづくり計画を推進。秋田駅・新潟駅のような地域と一体となった地方中核都市の活性化も行い、地域間流動の促進と地場産業の活性化を図っています。また、ホテルやフィットネスクラブの市中展開、ショッピングセンター事業の海外出店など、マチナカ・海外への事業エリア拡大にも挑戦しています。 駅の個性はやがて街の魅力になり、そこで暮らす人を笑顔にします。その笑顔は日本全体のVALUE UPにつながります。「駅から、街から、未来をつくる。」それが私たちの使命です。
③IT・Suicaサービス 2001年11月にサービスを開始したSuicaは、現在では発行枚数が7,500万枚を突破しています。2013年3月には全国10の交通系ICカードによる全国相互利用サービスが始まり、交通系ICカードが1枚あれば、全国主要都市の鉄道やバスなどへの乗車が可能となりました。また、交通系電子マネーでは加盟店の拡大や利用促進により、加盟店数は約58万店、1日の最高利用件数は約784万件となりました。そのほか、クレジット機能を搭載した「ビュー・スイカ」カード、携帯電話機能を活用した「モバイルSuica」など、お客さまのニーズにあわせたさまざまなサービスを拡充するとともに、Suicaの情報をマーケティングデータとして活用する情報ビジネスにも取り組んでいます。 さらには、グループ共通ポイント「JRE POINT」の導入により、お客さまにとって「貯まりやすく」「使いやすい」ポイントサービスを目指すほか、電子広告（デジタルサイネージ）へのWiMAX導入や、駅や車両の無線LAN環境整備など、新しい通信技術を活用することにより、鉄道の魅力向上に努めています。
JR東日本グループで働く社員などが有する性別などの属性、経験および技能を反映した多様な視点や価値観の違いが、JR東日本の強みであると認識したうえで、多様な人材がその能力を最大限発揮できる企業グループをめざし、「ダイバーシティ・マネジメント」を推進しています。
JR東日本では、性別や年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず、多様な人材がさまざまな業務において活躍しています。 JR東日本を支えているのは、 一人ひとりの社員の力です。人物本位、実力本位の採用を行い、人材をじっくり育て、しっかりと才能を開花させていきたいというのが、JR東日本の人材に対する基本姿勢です。大量退職時代を迎えているなか、技術継承を行い、事業運営を継続していくために、2018年度については、約1,800名の採用を行いました。 当社の障がい者雇用率は2018年6月時点で2.56％となっています。また、2008年4月、障がい者雇用をより一層推進し、障がい者にとって働きやすい環境の充実を通じて社会的責任をさらに遂行していくため、（株）JR東日本グリーンパートナーズを設立し、2009年5月に特例子会社として認定されました。また、外国人留学生の採用も積極的に行っており、すべての社員が同等というのが当社の考え方です。
社員の多くが不規則な勤務体系で就労していることから、女性社員の活躍をダイバーシティの試金石として位置付け、特に力を入れて推進しています。会社発足以降、男女共同参画の実現をめざし、乗務員への運用など職域拡大を中心に取り組んできた結果、すべての職域において女性社員が活躍しています。女性社員について、勤続年数が伸長してきたことを踏まえ、マネジメント層としての活躍が期待できる人材への育成も見据え、スピード感をもって必要な施策を実施していきます。今後は、これまで推進してきた「採用」及び「定着」の取組みを継続するとともに、「育成」及び「登用」の取組みを一層強化することをめざし、以下のとおり目標を設定しました。 計画期間：2019年4月1日～2024年3月31日 ◯新卒採用者に占める女性比率30%以上をめざします。 ◯職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。 ◯事業所内保育所の利便性を向上させ、社員の両立支援を拡充します。 ◯多様な働き方を実現し、すべての社員がいきいきと働き続けることができる環境を整備します。 ◯管理職に占める女性比率10％以上をめざします（2019年3月1日時点、約5%）。 2019年４月１日現在、当社の管理職に占める女性の割合は5.5％となっています。本社・支社の部長や現業機関の長(駅長など)、グループ会社の取締役など重要な職責を担う女性社員が増加してきています。
JR東日本には、鉄道部門の現場や病院など365日24時間稼動する職場で働く社員が多く、そうした不規則勤務の職場においても利用できる両立支援制度を整備し、誰もが活躍できる企業をめざしています。 今後、育児や介護の必要な家族をもつ社員が増加することを踏まえて、「職種にかかわらず仕事と育児・介護を両立するための選択肢を増やしたい」という考えのもと、2010年4月に仕事と育児・介護の両立支援制度を拡充しました。 育児休職からの復帰支援、不規則勤務における就業支援、優秀な人材の確保と定着を目的として、事業所内保育所を各エリアに整備しています。不規則な交代勤務にも対応するため24時間保育日の設定、通勤時の負担軽減を考慮したおむつ・ミルクサービスや洗濯代行も行っています。 社員への円滑な情報提供のため、「両立支援ガイドブック」を作成し、全社員へ配付しています。また、両立支援セミナーの開催や制度利用者の体験談などを社内報やイントラネットに掲載することにより、育児・介護休職者のスムーズな職場復帰をサポートしています。
全職場におけるダイバーシティ推進のため、管理者に対する研修の実施や、フォーラム、勉強会などの開催も行っています。各職場では、ネットワーキング活動を展開し、活動メンバーによる勉強会などを積極的に開催。また、職場単位でのファミリーデー（家族の職場訪問）も行っています。
JR東日本には、若いうちから経験を積ませて人材を育てる企業風土があります。それは、課題を乗り越える挑戦を続け、試行錯誤のなかで｢経験｣という財産を積み重ねていくことで｢人｣は育ち、ひいては事業全体の発展に結びつくと考えているからです。 ますます多様になっていくお客さまのニーズに応えていくためには、世の中がどのように変わっているか、あるいは自分のよって立つところがどのように変化しているかを見通す優れた先見性や鋭い感覚をもつことが重要です。そのうえで、社員一人ひとりが業務を熟知し、専門性を身につけた人材であることが求められます。 企業全体を広い視野で見ることにより、先見性をもち、自分でキャリアを考え、スキルを身につけていく人材となってほしい。そうした人材に経験を積ませ、さらに育てていきたい。そのためにJR東日本グループでは、人材育成プログラムを充実させ、社員一人ひとりの知識と能力の向上と自ら考え行動できる社員の育成に努めています。 ＜社内研修＞ 社内研修には、職場における自分の立場や役割を認識し、会社の経営方針や目標について理解したり職場活性化のために実施する「人材開発研修」と、仕事をするうえで必要な専門知識や技術を学んだり乗務員になるために必要な資格を取得するための「知識・技術向上研修」があります。 ＜社外研修＞ 異業種の人々との交流を通じて多様な価値観を学ぶとともに、従来の思考の殻を破った創造性の向上、人的ネットワークの形成や、今後の事業展開を図るうえで必要な社外のノウハウの習得を目的に実施しています。 ＜国内留学制度＞ 大学における教育・研究の支援や人材の育成、技術力の向上などをめざして、国内の大学に留学する「国内大学在学制度」、大学院に留学する「国内留学制度」があり、それぞれ公募により実施しています。 ＜グローバル人材の育成＞ 海外事業の展開にあたって、グローバル人材の育成強化を図っています。海外大学院の修士号を取得する長期留学制度や語学力向上を目的とした短期留学制度「海外体験プログラム」のほか、海外鉄道コンサルティング業務にかかわる人材の育成の場としてOJT（on-the-job-training）プログラムなどを実施しています。また、海外ビジネスを経験する場の提供として、公的機関・他企業への派遣を行うなどして、企業風土のグローバル化に取り組んでいます。
JR東日本の福利厚生制度は ①法律によって企業が費用負担を義務付けられている「法定福利厚生」 ②会社が社員の生活向上のために独自に実施している「法定外福利厚生」 ③日常生活のなかで起こる“もしものとき”に社員みんなで助けあうことを目的につくられた「JR東日本グループ共済会」 と大きく3本の柱で構成されています。 法律上定められている福利厚生「法定福利厚生」（社会保険、定期健康診断、特定保健指導等）の他に、会社が独自に実施している「法定外福利厚生」として、以下のようなものが挙げられます。 ・財産形成（JR東日本社員持株会・社員預金・財形貯蓄 等） ・育児支援 ・介護支援 ・住まい（マイホーム支援・賃貸住宅支援・寮・社宅） ・健康（人間ドック・インフルエンザ予防接種・35歳未満婦人科検診 等） ・慶弔（結婚祝金・弔慰金） ・その他（業務特別補償 等） ・余暇（旅行商品・宿泊施設・レジャー施設・スポーツ施設・各種クラブ活動・レクリエーション 等） ・自己啓発（スクール支援・キャッシュバック支援） ・JR東日本グループ会社利用支援（ホテル・ガーラ湯沢＜スキー場＞・リラクゼ＜リラクゼーションスポット＞・ジェフユナイテッド市原･千葉＜チケット＞・WiMAX2+・ウォータービジネス＜飲料水＞） ・ベネフィット・ステーション会員メニュー（ライフサポート・グルメ・リラクゼーション・レジャー＆エンターテインメント・ヘルスケア 等） ・JR東日本グループ会社等（JR東日本Gカフェテリア倶楽部）が提供する割引サービス ・JR東日本独自の契約による割引サービス これらに加えて、「JR東日本グループ共済会」による福利厚生（社会保障制度の補完）として、各種見舞金・援助金、結婚祝福金、保険 等があります。
1987年4月1日
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
代表取締役社長 深澤 祐二
2,000億円
3兆0,020億4,300万円（2019年3月期連結）
本社 東京支社 横浜支社 八王子支社 大宮支社 高崎支社 水戸支社 千葉支社 仙台支社 盛岡支社 秋田支社 新潟支社 長野支社 東京工事事務所 東京電気システム開発工事事務所 東北工事事務所 ニューヨーク事務所 パリ事務所 ロンドン事務所 シンガポール事務所
40.7歳
17.8日