総合非鉄金属メーカーとして高品質な製品を世界市場に提供しています 現在の日本は鉱物資源のほとんどを輸入に頼っていますが、住友金属鉱山は1960年代より海外からの銅鉱石の購入を大幅に増やし、その後積極的に海外鉱山開発を行ない、資源の安定確保に努めてきました。またその一方で、自ら製錬した原料を加工し、最先端の機能性・半導体材料等を生産しており、海外での生産、販売体制を確立する世界的なサプライヤーでもあります。資源開発から製錬・加工までの一貫した技術を確立している当社のダイナミックかつロマン溢れるフィールドを、是非皆さんにも知って頂きたいと思います。
環境・社会に配慮した鉱山開発・運営を行う「資源事業」。採掘した鉱物資源から高品質な金属素材を生み出す「製錬事業」。そしてその素材に時代が求める新たな価値を付加する「材料事業」。３つの事業が有機的な連携を図りながら、私たちは未来を形づくる素材を提供しています。 住友金属鉱山グループの持続的な成長を支え、容易に模倣できない競争優位性を生み出す基盤となっているのが、資源開発から製錬、機能性材料の生産までを一貫して行う「3事業連携」の世界でも類を見ない非常にユニークなビジネスモデルです。このユニークな３事業連携のビジネスモデルから生み出される競争優位性は住友金属鉱山グループの大きな強みとなっています。
私たち住友金属鉱山グループのルーツは、慶長年間に「南蛮吹き」と呼ばれる銅の製錬技術を開発した蘇我理右衛門にまでさかのぼります。以後住友家は、銅製錬業、鉱山業などの事業を通して発展を遂げました。 一方住友家初代住友政友は商人としての心得を説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を残しました。そして、その教えは、「住友の事業精神」へと深化を遂げ、今も私たち住友金属鉱山グループの精神的なバックボーンとなっています。「住友の事業精神」は次の言葉で表されています。 第1条 わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固(きょうこ)隆盛を期すべし →社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべきことを意味します。 第2条 わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張(しちょう)興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨(はし)り軽進すべからず →旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏にとらえて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。 (昭和3年 住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋) わたしたちの先達は、約400年の長きにわたりこの事業精神の実践を積み重ねて、社業を発展させてきました。わたしたちは、これまで築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を今一度十分に認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく、これからも努力を重ねてまいります。
【資源事業】 長い年月、地中奥深くの地層に眠っていた貴重な天然資源を、人の手で“金属”という価値に変えていく。その第一歩となるのが、資源事業です。住友金属鉱山は、日本国内最大の金鉱山となった菱刈鉱山の開発をはじめ、グローバルに優良鉱源を求め、鉱山開発・操業のプロフェッショナルとして数多くの探鉱プロジェクトを推進しています。 【製錬事業】 世界トップクラスの製錬技術で、鉱物から高品質な金属を生みだす。それが住友金属鉱山の製錬事業。インフラから電子材料までのあらゆる分野で活躍する銅や、ステンレスや特殊鋼に加工されるニッケル、宝飾分野に加え、エレクトロニクスの素材としても使われる金など、社会を支える金属を私たちは供給し続けています。 【材料事業】 現代社会をあらゆる面で支えている金属材料技術。最先端の電子機器に使われる部品や低炭素社会実現のカギとなる二次電池など、世の中で使われるさまざまな製品に、当社が作り出す高度な機能性・半導体材料が活用されています。金属に新しい価値を与え、暮らしの進化を支えていく。それが住友金属鉱山の材料事業です。
事務系総合職の職種は以下の通りです。 【経理】 経理系の職種は主にコーポレート・事業部・工場の3つに分かれます。コーポレートの経理では、グループ全体の会計処理および帳簿管理に関する業務が主な仕事です。例えば、決算および財務報告、税務、資金調達や運用の他、会計システムの運用にも携わります。また、事業戦略の立案などの経営の上流段階に関わります。事業部の経理では、所管する事業部門の事業単位の計画策定や実績管理など、事業戦略に深く関わる経理業務が主な仕事です。工場の経理では、工場の予算や決算をまとめるだけでなく、原料繰りや在庫調整など、現場に根ざして生産管理の役割が主な仕事です。 【人事】 本社および工場、関係会社にて、労務管理、採用、教育、給与、そして人事制度設計や福利厚生等、「人」に関わる幅広い業務が主な仕事です。業務を通じて、当社で働く人たちが安心して働ける環境づくりを行います。 【法務】 契約審査やガバナンス、コンプライアンスなどの一般法務はもとより、海外資源開発や国内外におけるM&A案件などの大型プロジェクト、訴訟対応などの幅広い業務を担当します。法務の観点から事業戦略の立案・実行のサポートを行う仕事です。 【資材調達】 当社工場の操業に必要不可欠な原料・副資材（薬品、燃料等）、設備について査定・契約業務を行う仕事です。日々社内関係部門と連携し、取引先と交渉することで、工場が要求する品質・納期・価格を満たす資材調達を実現します。 【金属営業】 非鉄金属の原料（精鉱など）の調達をはじめ、当社で生産した非鉄金属（銅・金・銀・ニッケル等）や副産物（硫酸、硫黄、スラグ等）をお客様に販売する仕事です。また、原料の納入手配や各種製品の出荷手配に関する業務を担当します。またヘッジを目的とした市場（ロンドン金属取引所：LME）での先物取引、および相場関連業務も担当します。 【材料営業】 電子部品メーカーや、材料メーカーといったお客様に対し、機能性材料・電池材料を販売する仕事です。材料営業はお客様の窓口となりニーズを把握する役割があり、社内では司令塔となり研究開発部門・生産部門と協働する役割があります。営業・生産・技術・開発が一体となり、お客様のニーズに応えていくという使命を持ち、ものづくりに携わることが醍醐味です。
愛媛県西条市と新居浜市にかけて位置する東予工場は、「環境にやさしい、クリーンな製錬所」を理念に掲げ、1971年に操業を開始しました。近くに江戸時代から住友が経営してきた旧別子銅山があり、東予工場はその歴史を受け継いで銅の製錬を手掛けています。単一自溶炉の製錬所としては世界最大級の電気銅生産能力を有し、高い製錬技術・生産管理技術・環境保全技術で世界トップクラスの生産能力を誇っています。
鹿児島県北部に位置している菱刈鉱山は、鉱石1トン中に含まれる平均金量が約20グラムを超えるという高品位（世界の主要金鉱山の平均品位は約5グラム）を誇っており、1985年の出鉱開始以来、安定して金の産出をしています。 過去には日本国内にも多数の金属鉱山が存在していましたが、今日では菱刈鉱山が商業規模で操業を継続している国内最大の金鉱山となっています。
東京都青梅市にある青梅事業所は、1967年に電子金属事業部青梅工場として発足し、半導体に使われるリードフレームの生産を開始しました。その後、さまざまな電子材料に事業を拡大し、今日ではパソコンやスマートフォンなどに使用される機能性材料の主要生産供給拠点となっています。
新入社員研修、階層別研修、部門別研修、OJTプログラム、国内・海外研修(大学院・ビジネススクール・官公庁・他企業・研修所への派遣)、語学研修(英会話講座など)、自己啓発援助制度など 海外研修派遣実績:事務系/ワシントン大学、ウィスコンシン大学、アイオワ大学(いずれも米国)、など 技術系/クラークソン大学、ジョージア工科大学、ペンシルバニア大学、フロリダ大学、マサチューセッツ工科大学(いずれも米国)など
制度／企業年金、財形貯蓄、持株制度など 社宅・寮／全国各事業所に完備 ※詳しくは当社採用ホームページ「福利厚生ページ」をご確認ください。
1950年（昭和25年） ※創業は1590年（天正18年）
東京都港区新橋5丁目11番3号（新橋住友ビル）
代表取締役社長 野崎 明
932億円
連結 1兆4,453億円（2024年3月期）
支社：大阪支社、名古屋支店、別子事業所（愛媛県） 国内鉱山：菱刈鉱山（鹿児島県） 国内工場：東予工場（愛媛県）、ニッケル工場（愛媛県）、播磨事業所（兵庫県）、青梅事業所（東京都）、磯浦工場（愛媛県） 研究所：市川研究センター（千葉県）、新居浜研究所（愛媛県）、電池研究所（愛媛県）、材料研究所（東京都） 海外駐在所 等：ロンドン、ニューカレドニア 海外鉱山：モレンシー（米国）、セロ・ベルデ（ペルー）、ケブラダ・ブランカ（チリ）、カンデラリア（チリ）、オホス・デル・サラド（チリ）、ノースパークス（豪州）、金隆（中国）、コーラルベイ（フィリピン）、タガニート（フィリピン）、フィゲスバル（ニューカレドニア）、ニッケルアジア（フィリピン） その他、国内・海外グループ会社あり
19.7
43.0
14.6
18.1