ソフトウェア/情報通信/ITソリューション
私たちはパナソニックグループの中で、B2B向けICTソリューションビジネスを展開している会社です。 (子会社ではなく、パナソニックグループの事業会社のひとつです。) 売上は1兆2,000億円を超え、私たちの身近な暮らしを支える様々な業界で、国内外に幅広くお役立ちをしています。特に、高い技術力を活かして様々なハードウェアやソフトウェアを組み合わせ、オーダーメイドで新しいソリューションを生み出し、お客様のお困りごとを解決していくところは弊社ならではの強みの一つです。 B2B事業ならではのスケールの大きい仕事がしたい、社会を支える仕事がしたい、グローバルに活躍したい、自分らしいキャリアを描きたい、などあなたの理想をかなえられます!
パナソニックグループでB2B事業を担い、メーカーとIT両者の強みを活かすことで、よりよい未来を作っています。お客様の現場でなければ分からない業務プロセスの課題を発見し、パナソニック コネクトの高品位な製品とICTソリューションで経営課題を解決します。お客様と1つのチームになり課題の根本に迫り、お客様の現場の業務プロセスにイノベーションを起こし、より良い社会を目指しています。
モノづくりメーカーとIT企業の双方の顔を持ち、専鋭化したハードウェアに、ソフトウェアや、IoT、AIなど最新のテクノロジーをつなげることで、さらなる付加価値を生み出し、ソリューションやサービスをご提供しています。 100年以上モノづくりで社会にお役立ちしてきた、パナソニックのノウハウを活かして、グローバルシェアトップクラスの様々なハードウェアを開発しています。そして、現場のデータを取得する「センシング」、集めたデータを分析する「AI」、分析結果をもとにサイバー空間で行う「シミュレーション」、フィードバックを現場に返す「ロボティクス」といったテクノロジーを開発し、ハードウェアやソフトウェアと組み合わせることで、ソリューションの開発を行います。 単発のモノやサービス売りではなく、お客様にとともに共創するパートナーとして伴奏することができます。
モノやインフラをつくることから、社会を支える物流やサービス、人びとを楽しませるエンタメまで、「人が価値を生み出す場所」それらすべてが「現場」です。私たちはサプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンタメの4つの分野のお客様の現場に一つ一つ向き合って、先端技術を搭載したハードウェアと、それを活かしたソリューションの提供を行い、パナソニックのB2B事業の中核を担っています。 【 4つの事業領域 】 ■サプライチェーン センシングやAI、ロボティクスなどのテクノロジーとハードウェア、ソフトウェアを駆使して、製造、物流、流通のサプライチェーンの課題を解決することで、生活者の暮らしから現場で働く環境まで社会全体を支えています。 ■公共サービス IoTテクノロジーを駆使した情報システムから、ディスプレイやタブレット端末などの最先端かつ堅牢なハードウェアまで、警察、自治体、学校といった社会に必要な公共サービスの現場を幅広いソリューションで支えています。 ■生活インフラ 家電をはじめとしたものづくりで培ってきた100年の知見を活かして、センシングやAIなどのテクノロジーを、航空、鉄道、道路などのモビリティから金融やエネルギーまで、生活インフラの現場に合わせた人が使いやすいデザインで実装しています。 ■エンタメ スタジアム、放送、イベントなど幅広いエンタメの現場で、最先端のテクノロジーと高性能のハードウェアを組み合わせて、世の中に生まれるエンターテインメントの可能性を拡げ、人びとの感動をつくる原動力となっています。
最先端の技術・デバイスを軸に、多様なICTソリューションを作りだす、そしてお客様をサポートし続けるために、コネクトには様々な分野のプロフェッショナル達が活躍しています。 【事務系職種】 営業、SE(システムエンジニア)、人事、経理・財務、調達など 【技術系職種】 システムエンジニア、設計開発(ソフトウェア設計、電気設計、機構設計)、研究開発(AI・センシング領域、ロボティクス、解析シミュレーション)、情報システム(社内SE)、調達など
自分のキャリアを自ら考え、そのために必要なスキルを身に着ける環境や研修、学びを支援する制度を数多く整えています。業務を行う上で必要な資格や推奨資格などの講習費や受験料の助成を受けることができ、個人のスキルアップを支援しています。 【1,400種以上のジョブディスクリプション(JD)】 2023年度からジョブ型人事制度を導入しています。約1,400個のJDを公開し、社員約10,000名に一斉導入することで、個人の貢献価値を明確化することができ、社員一人ひとりが自身の役割を確認できるようになりました。これにより、従来の会社主導の年功序列に基づくメンバーシップ型の人材育成ではなく自律的なキャリア形成を可能としています。 【公募による社内の部署異動】 自律的なキャリア形成を促進する一つの手段として、社内の部署異動に関して公募制を積極採用しています。様々なJDの幅広い機会を提示することで、社員の成長やチャレンジ意欲を喚起します。年間を通じて実施されているコネクト社内eチャレンジでは、自身のスキルアップを目的に、異動時に上位等級ポジションに随時挑戦できます。 【ラーニングカルチャーの醸成】 社員一人ひとりが自身のキャリアに挑戦し実現するための自発的な学習を支援しています。CONNECTers’ Academyという企業内大学を設置し、コアバリュー、リテラシー、スキルの3軸での研修機会の提供とラーニングカルチャーの醸成を通じて社員の更なる成長を支援しています。また、時間や場所縛られず、興味のある分野について学ぶことの出来るe-learning(Udemy Business、グロービスなど)や、事業のグローバル化に対応できるコミュニケーション力向上のための語学研修プログラムも導入しています。 【MBA派遣制度】 グローバルな視野、経営マインド、実践力の拡大を目指す社員のために、MBA派遣制度を用意しています。指定の大学(世界ランキングTop20)を自ら受験、合格し、費用補助を申し出た場合に、派遣期間中に発生する費用について貸与または支給することができます。 幅広いお役立ちの業界や職種があり、多様な価値観を持つ人がいるコネクトだからこそ、一人一人が働きがいと成長を感じ、キャリアや成長機会をより主体的に選択出来ます。
私たちの使命は、お客様のお困りごとを解決し、お役立ちを続けるパートナーになることです。お客様によってお困りごとやお悩みは異なるため、最適解もそれぞれ異なります。お客様に向き合って、より良いものをつくり、お客様の現場にイノベーションを起こす為に、まずは私たちが、様々な視点や個性をもって、ひとりひとりがその強みを活かし合うことが出来るカルチャーである必要があります。 このためコネクトではすべての人が活躍し、イノベーションを起こすためのオープンでフラットな組織を目指し「カルチャー&マインド改革」を進めてきました。「良い経営は、個の活躍があってこそ」ということで、より良い未来へとつなぐ企業となるために、その原動力となる一人一人の個性を大事にする健全なカルチャーを作るための取り組みを進めています。
入社後3か月間は職種に関わらず新入社員全員で研修を実施しています。パナソニックグループ全体でのマナー研修や経営理念研修と共に、パナソニック コネクト独自の企業理念研修やビジネスマナー研修、ソリューション提案を学ぶ研修などグループワークやディスカッションを通じて、同期とともに社会人としての基礎力を作る研修を幅広く実施しています。 新入社員には先輩社員がつき、お仕事や会社生活の悩みなどを共有できます。配属されてすぐは、日々の業務も先輩社員と共に実施することが多いため、業務の進め方や手順も身に着けることが出来ます。コミュニケーションの中で、チャレンジしたい仕事や身に着けたいスキルを相談し、業務を通じて実践して振り返ることで、自身の成長につなげることが出来ます。 また、全社員がクロス1on1できる仕組みも整っているので、業務やプライベートについて相談することで、仕事・家庭・スキルなど経験豊富な先輩社員から気づきを得て、自らのキャリア形成に活かすことが出来ます。
【国内】新入社員研修、職種別・事業場別・階層(年次)別研修、人材交流研修、ビジネスリテラシ・リベラルアーツなどラーニングプラットフォーム(CONNECTers Academy)の提供、語学研修(グローバル人材育成プログラム)の提供、無償eラーニング(Udemy Business)の提供 等 【海外】MBA派遣プログラム、海外留学制度、海外トレーニー制度、海外研修 等
【キャリアアップ支援】 社内公募制度、ステップアップチャレンジ(上位の等級ポジションへの異動に挑戦できる制度)、1on1 Meeting、社内複業制度、フクギョー!!(副業制度)、キャリア開発サポート勤務 等 【多様な働き方・休み方】 ワーク&ライフサポート勤務、産前産後休暇、育児休業(初月有償)、卵子凍結への費用補助、チャイルドプラン休業、公事休暇、転勤休暇、休職制度、介護休業 等
【制度】持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)、社内製品従業員購入制度 等 【施設】希望者全員に社宅・住宅費補助の支給、独身寮の提供、保養施設、医療施設 等
2022年4月1日
東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル
樋口 泰行
5億円
1兆2,028億円(2023年度)
東京(中央区、品川区)、神奈川(横浜、横須賀)、山梨(甲府)、愛知(名古屋)、大阪(大阪、門真、豊中)、兵庫(神戸)、福岡(福岡) ※将来的に転居を伴う異動の可能性があります。
21.1
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