SDGs（Sustainable Development Goals）とは、世界にある課題の改善・解決に向けて持続可能な開発を進めるための国際目標です。17の目標を掲げ、目標達成を実現する世界を「5つのP(People, Prosperity, Planet, Peace, Partnership)」で表しています。

17の目標では発展途上国の衛生面の改善や教育の普及、環境保全や気候変動の対策など世界的に問題とされている課題の解決が掲げられています。先進国と発展途上国の双方が取り組むべき目標となっているため、国だけでなく世界的な民間企業や投資家、民衆もSDGsの活動に参加する動きがあります。日本の企業でもSDGsに取り組み社会貢献活動をすることで、企業のブランディングにも役立てている会社は多いです。

また、SDGsは国際的な取り組みであるため海外からの評価も集まりやすく、海外事業展開などにも役立つでしょう。

例えば環境保全活動や途上国への支援は、ステークホルダーからの信頼性が高まり、良好な関係を構築できるため取引が成立しやすくなることや、自社製品に付加価値が生まれ価格競争から脱出しやすくなるなどがあげられます。

しかし、一部の企業ではSDGsの取り組みを掲げつつも実態としては動いていないような企業もあるとされています。利益を重視する企業的な価値と、社会貢献を重視する社会的価値を見定めて、実態のある社会貢献活動を行うことが重要です。

SDGsの取り組みは金融にも影響しています。現在ではSDGsによる投資信託も金融機関から始まっており、SDGsに取り組むことを条件に融資の金利を優遇されるなどのサービスもあります。また、官公庁への入札でもSDGsが重要視されるケースも増えていくでしょう。

SDGsは2030年に向けた課題解決を目標にしているため、今後はますます取り組みが商取引に直接的な影響を及ぼしてくることが予想されます。世界の環境や途上国の人々の生活の課題解決に向けて自社でも貢献できることを見出し、SDGsに積極的に参画していくことが必要です。