▼日本最大級の社会課題への挑戦チーム 日本財団は、より良い社会を実現するために、国境や分野を超えて様々な角度から社会課題解決をサポートしていく、日本最大級の社会貢献財団です。ボートレースの収益の一部を財源とした年間800億円以上の資金をもとに、社会福祉・教育・文化・海洋・国際協力、災害対応などの分野において、年間約1,000団体に対する「助成事業」や、日本財団自ら推進する「支援事業（自主事業）」を行い、国内外の社会課題の解決に挑戦しています。 ▼日本財団＝社会貢献の総合プロデューサー 日本財団は、様々なセクターが関係するプロジェクトの中での、“社会貢献の総合プロデューサー”のような役割を担うことが多いです。連携するセクターは、NPO、企業、行政、国際機関から、研究者、著名人、ボランティアなど様々。 時には裏方に回り、時には自ら推進していく。「みんなが、みんなを支える社会」を実現するために、既存の枠組みにとらわれず、柔軟な思考で、社会課題の解決に日々励んでいます。
日本最大級、世界でも有数の予算規模を持つ社会貢献財団として、国内外のNPOに対して資金面や情報発信などの支援をすることで、日々社会課題の解決に取り組んでいます。活動範囲は世界117カ国にものぼり、主に７つの領域で、事業を推進しています。 【海洋】 次世代に豊かな海を引き継ぐために、国内外において海の未来を切り拓く人材育成や基盤作りに取り組んでいます。 【国際】 途上国の開発、教育支援、障害者の活躍、人材育成などを通じて、様々な課題解決に向けて国内外のパートナーと共に取り組んでいます。 【子ども・若者】 困難を抱える子どもや若者が少なくなるような社会の仕組みづくりに取り組んでいます。 【災害】 緊急支援、復旧・復興支援だけでなく、大規模災害の発生に備えた支援の仕組みづくりにも取り組んでいます。 【障害】 誰もが自らの生き方を自分自身で模索し、切り拓く喜びを感じることができる社会の実現を目指します。 【社会】 いのちや尊厳に関わる課題から、文化やスポーツ、ソーシャルイノベーションまで幅広く取り組んでいます。
―The Valuable 500（V500） グローバル・インパクト・パートナーとしての支援ー V500は、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」で発足した世界的な企業のネットワーク組織です。障害者が社会、ビジネス、経済における潜在的な価値を発揮できるような改革を、世界500社のビジネスリーダーが起こすことを目的としています。V500では、障害のある消費者のニーズ調査を実施し、商品開発を後押しするほか、企業の障害者インクルージョン度合いを測る指標づくりや、アクセシビリティに配慮した求人ポータルサイトの設置を行います。また、国際機関等や加盟企業同士をつなぐネットワーク会議等を主宰し、知見の共有を目指しています。 V500には、世界的な大手企業が参画しており、日本でも53社が参画しています。その中で、日本財団はV500のグローバル・インパクト・パートナーとして2021年から2023年までの3年間で500万ドル（約5.5億円＝2021年5月時点）の支援を予定し、同組織の活動を強力に後押ししています。 日本財団では、半世紀も前から障害者支援を行ってきました。しかし、当人へ支援しても、周りの多数派が変わらないと、社会は変わっていきません。世界中の大企業を巻き込む挑戦として、これまでの障害者支援にビジネスという異なる角度から新たな風を吹き込むことによって、誰もが参加できるインクルーシブな社会の実現に近づくことを目指します。
ー子ども第三の居場所プロジェクトー 今、日本では子どもの7人に1人が経済的なハンデを背負っており、10万人が虐待にあっていると言われています。多くの子どもにとって当たり前の環境は、一部の子どもにとって当たり前ではありません。 子どもたちの孤立しやすい放課後の時間に、家庭や学校以外の場で信頼できる大人や友達と、安心して過ごせる居場所が必要です。そこで、日本財団は、すべての子どもたちが、居場所を手に入れ、未来への可能性を手にできる社会を作るために「子ども第三の居場所」事業を進めています。 また本事業では、運営団体に対する単純な助成だけでなく、その後の「自立」ができるように支援を行っていますが、事業自体の効果検証を特に重要視しています。日本財団は子どもの学力テストや生活習慣チェックなどのデータ提供を受け、大学や研究機関と連携しながら、この事業の効果検証を行っています。 日本財団は、統計分析などの他、プロジェクトのハブとして、現実に自治体や学校が抱えている制約や、現場のスタッフの負担にも気を配りながら事業を進めています。NPOや企業、研究機関、行政と緊密に連携しながら、長期的な目線で社会課題の解決を考えられるのは、日本財団ならではの強みです。 みんなが、みんなの子どもを育てる社会実現を目指して、「子ども第三の居場所」プロジェクトがモデルケースとして全国に広がることを期待しています。
日本財団は、国内外の社会課題を自ら発見・立案・解決する、言わば "社会課題解決の総合プロデューサー"のような存在です。「痛みも、希望も、未来も、共に。」をミッションに掲げ、50年以上にわたりボートレースの売上金の一部を財源として、公益活動に携わる国内外のNPO・ボランティア団体・企業に対して支援してきました。分野は、社会福祉・教育・文化・船舶・海洋・国際協力援助など様々。NPO、企業、行政、国際機関、研究者、ボランティアなど様々なセクターと連携しながら「みんなが、みんなを支える社会」を実現するために、既存の枠組みにとらわれず 日々、社会問題の解決に励んでいます。
私たちの仕事は3～5年でジョブローテーションをしながら、海洋、国際、子ども、災害、障害など、一見して全く異なる分野で多種多様な経験を積み、「よりよい社会」の実現に携わるというものです。社会システムの複雑化に伴い、社会課題も多様かつ複雑なものとなってきており、広い視野を持って課題解決に取り組むことが強く求められています。 そこで日本財団は様々な組織・プロフェッショナルを巻き込みながら社会課題に立ち向かう「ソーシャルイノベーションのハブ」として、いわば最強のジェネラリストを養成すべく、入社後しばらくは様々なフィールドで多様な経験を積むということを重視しています。 これは専門性が不要といっているわけではもちろんありませんし、日本財団に入るまでに大学や社会で学んだ経験を否定しているわけでも全くありません。担当する領域のプロフェッショナルとわたり合うためには一定の専門性が求められることから、絶えず自らを評価・教育することが必要です。 しかし、社会課題を解決するためには、既存の発想に囚われない柔軟な発想が必要であり、自らの知識やアンテナを広げていくこともまた重要です。日本財団は社会の変化に合わせ、自分たち自身も柔軟に変化していく必要があります。ジョブローテーションによって、個人も組織も、変化に対応する力が養われるものと考えています。
職員数の増加のため、また時代の変化に合わせてより働きやすい環境にするべく、2017年にオフィスの全面改装を行いました。ちょっとした説明会やプレゼン、また昼休みには会話を楽しむこともできるコミュニケーションスペースや、ミーティングにも使えるカフェのような雰囲気の社員食堂など、職員はその状況に合わせて場所を移動しながら働いています。座席も、一部の管理部門は固定席ですが、その他の部署はフリーアドレス制（固定席はなく、日々移動しながら働く制度）となっています。
新人職員研修の他、日本財団が費用を負担し、本人が選択した社外研修を比較的自由に受けられる制度を整備しています。また、ボートレース関連施設での現場体験研修、重症心身障害児者施設での現場体験研修、被災地実施ボランティア研修なども実施しています。
海外留学支援制度、他組織・企業等への出向
【制度】退職金、各種社会保険、育児・介護休業、借上社宅制度、子ども手当、再雇用（定年60歳）、財形貯蓄、住宅資金融資 【施設】職員食堂 【その他】福利厚生クラブ法人会員
1962(昭和37)年10月1日
東京都港区赤坂1-2-2
会長 笹川 陽平
287億円（基本財産、2021年3月31日現在）
約893億円 （2023年度予算)
10.11年
38.6歳
28.93
11.41