私たち日本銀行の使命は、「物価の安定」と「金融システムの安定」、そしてこれらを通じて個別の経済主体から成る日本経済全体の健全な発展に貢献することです。こうした日本銀行に課せられた使命を、日々変化する生きた金融市場、経済と向き合いながら、市場取引等を通じて実現しています。特に近年では、国際化の一段の進展、情報技術革新などに伴い、金融、経済の基本的構造に及ぶような大きな変化に直面しているため、日本銀行は、その時々の情勢変化を機敏に捉え、具体的な政策を多角的、機動的に立案し、実行し続けていく必要があります。日本銀行では、こうした中央銀行員という職を通じて社会に貢献することにやりがいを見出せる人材を求めています。
日本銀行は、国民が、どこでも、いつでも、安心して「お金（マネー）」を使うことができる状態を維持・発展すべく、物価の安定、金融システムの安定に努めています。
物価の安定と金融システムの安定を通じて、日本経済の健全な発展に貢献するための組織が日本銀行です。お金の価値を安定させるとともに、お金が必要なところに行き渡るようにすることが、その使命です。金融政策、決済インフラの整備、金融機関のモニタリングや国際基準の策定、様々な分野での調査・研究、銀行券の発行・流通など、幅広い仕事があります。 今回募集する総合職は、海外を含む転勤や、様々な分野に及ぶローテーションから得られる経験を基に、中央銀行員として必要な知識や識見を蓄えていただき、日本銀行の政策・業務運営の全般に亘って高度な分析力、企画力、折衝力などが必要とされるポジションとなりますので、幅広く活躍していただくことが期待されています。
日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。
日本銀行では、結婚、出産・育児、介護等の「ライフイベント」と「仕事」を両立しやすい職場環境が整っています。 日本銀行は、厚生労働大臣より、仕事と家庭の両立を支援する優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業として「えるぼし」認定の第３段階を、それぞれ取得しています。
日本銀行は、様々な環境変化に対して、高い柔軟性と頑健性を発揮していくために、多様なバックグラウンドを持つ人材を求めています。実際に、様々な学部・学科・専攻から、学部卒・院卒などの別を問わない形で、採用を行っています。
中央銀行員として常に成長し続けるための効果的な人材開発プログラム 各種集合研修、理論研修、外部講習（語学など）、海外留学など
制度：各種社会保険、財形貯蓄、各種健康診断ほか 両立支援：育児・介護休業、短期時間勤務制度など 施設：独身寮、家族寮など
日本銀行の政策・業務運営の全般にわたって、高度な分析力、折衝力などが必要とされるポジションで幅広く活躍するコースです。 入行１年目に全国各地の支店に配属され、現地における産業・景気動向の調査や金融機関のモニタリング業務、発券業務などを経験します。その後、金融政策、プルーデンス、決済業務企画、リサーチなど、中央銀行の基本的使命に関わる分野で幅広い経験を積み、経営的視点からセントラルバンキング・サービスを担っていくための知識や行動力を養っていきます。 活動の舞台は、全国の本支店、海外駐在員事務所、国際機関が含まれ、本人の同意なく転勤が命じられることがあります。
1882年10月10日
東京都中央区
総裁 植田 和男
１億円
本店／東京（日本橋、府中、戸田＜埼玉＞） 支店／釧路、札幌、函館、青森、秋田、仙台、福島、前橋、横浜、新潟、金沢、甲府、松本、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、松江、下関、高松、松山、高知、北九州、福岡、大分、長崎 、熊本、鹿児島、那覇 国内事務所／水戸など１４ヶ所 海外駐在員事務所／ニューヨーク、ワシントン、ロンドン、パリ、フランクフルト、香港、北京
8.2時間（2023年度中）
16日（2023年中）