JICA職員の仕事を一言で言えば、「国創り」です。約150近くの開発途上国の数十年先の将来を見据えたプロジェクトを形成・実施しており、教育、保健医療、平和構築、都市開発、運輸交通、防災、環境、農業、エネルギー等、様々な活躍のフィールドが広がっています。海外での仕事や、社会にインパクトを与えるダイナミックな仕事に関心がある皆さんにぜひお会いできればと思っています。 ※JICAの組織・事業概要、JICA職員の仕事・キャリアについて、詳しく知りたい方は以下をご覧ください！ JICA概要説明動画：https://www.youtube.com/watch?v=xz9wF87Xoho JICAウェブサイト：https://www.jica.go.jp/recruit/shokuin/index.html
JICAは日本の政府開発援助（ODA）の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」のビジョンのもと、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。途上国の抱える課題は、教育、保健医療、都市開発、インフラ、環境、農業など多岐に渡り、中には国境を超える課題 － 気候変動、感染症、テロなど － も含まれ、国際社会の一員である日本の課題解決に向けた貢献が期待されています。 JICAは世界各国に約90ヶ所の拠点を持ち、その協力対象は150を超える国・地域に及びます。JICAの事業内容は、途上国の人材育成や制度構築のための技術協力、空港や鉄道、橋梁等の大規模なインフラ整備のための投融資（円借款・海外投融資）、学校・病院・給水設備など基礎インフラ整備等のための無償資金協力、災害発生時の国際緊急援助、海外協力隊等のボランティア派遣など、多岐に渡ります。相手国のニーズを捉え、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも連携しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。公的機関・政府系機関であることから、短期的な利益に左右されず、真に求められる国の基盤づくりに取り組むことができることも、JICAの大きな特徴と言えます。
紛争、貧困や格差、難民、感染症や自然災害など、複雑で相互に関連する課題が、開発途上国を中心に、国境を越えて世界各地で生じています。世界とのつながりの中で生きる日本にとって、世界が平和で安定し繁栄することは重要であり、国際社会の一員である日本は、その経験や知見を活用し、課題解決に貢献することが期待されています。 JICAは、日本政府、地方自治体、民間企業、市民社会、大学・研究機関など様々な方々と連携した協力を通じ、地方を含めた日本自身の成長発展にも資する国際協力を進めています。常に相手の立場にたって共に考える姿勢で臨む協力により、国内外の幅広いパートナーとの信頼を育む。人や、国、企業が持つ、さまざまな可能性を引き出し、より良い社会を築いていく。そして、人びとや国同士が信頼で結ばれる世界を作り上げていくことを、JICAは目指しています。 「信頼で世界をつなぐ Leading the world with trust」をビジョンに掲げ、「使命感／現場／大局観／共創／革新」の5つからなる “アクション”をJICA職員が取り組むべき姿勢として定めています。 （１）使命感：誇りと情熱をもって、使命を達成します。 （２）現場：現場に飛び込み、人びとと共に働きます。 （３）大局観：幅広い長期的な視野から戦略的に構想し行動します。 （４）共創：様々な知と資源を結集します。 （５）革新：革新的に考え、前例のないインパクトをもたらします。
JICAが開発途上国で実施するプロジェクトは、以下の４つの段階を経て進んでいきます。各段階の業務を担当部署が丁寧に実施し、受け渡していくことで、常にプロジェクトの質の向上を図っています。 １ 協力戦略の策定 相手国政府との政策対話や他ドナーとの協議、詳細な現地調査を実施し、対象国の現状とニーズを正確に把握・分析します。相手国の数年から数十年先の国家開発計画を見据え、最も効果的な支援戦略を策定。刻一刻と変化する開発途上国の発展の息吹を肌で感じ、現地の人々の声を聞きながら、相手国政府の高官と対象国の将来についてその最前線で議論します。これが、JICAによる「国創り」の基本となります。 ２ プロジェクトの形成 協力戦略に基づき具体的なプロジェクトを発掘・形成します。JICAの協力の特徴は、相手国からの要請を受けて行う「要請主義」である点です。しかし単に相手国からの要請を待っているのではなく、JICAが調査を実施、ニーズを発掘し相手国政府に提案するなど、積極的に関与することも期待されています。プロジェクト形成にあたっては、専門家やコンサルタントの力を借りながら、対象地域・分野の分析・把握を行い、課題解決に最適な支援メニューを検討し、プロジェクト実施に繋げていきます。 ３ プロジェクトの監理 プロジェクトが開始されると、当初の計画通りに活動が実施されているかどうかを適切に監理することが重要です。開発途上国での事業実施にはさまざまな予想外の事態が発生しますが、現地の事情をよく踏まえたうえで臨機応変に対応し、問題を解決することが求められます。また発生した問題を解決するだけでなく、必要であればプロジェクト内容の見直しや追加的な協力を検討し、プロジェクトがより効果的なものとなるよう軌道修正を図っています。 ４ プロジェクトの評価 プロジェクト完了後、プロジェクトが当初想定していた効果を上げているのかどうかを評価します。評価結果はJICAのみならず相手国政府等にもフィードバックされ、対象プロジェクトの改善に繋げているほか、評価結果を通じて得られた教訓や提言を、他国・地域等の類似のプロジェクトの形成・実施にも活用しています。近年では「インパクト評価」など新たな評価手法も導入し、開発協力の更なる質の向上に取り組んでいます。
JICAにおける人材育成について：https://www.jica.go.jp/recruit/shokuin/education/index.html 自律的なキャリア形成のための制度活用について：https://www.jica.go.jp/recruit/shokuin/work-life/career-development/index.html ●新入職員研修 入構時及び入構数か月後に、新入職員導入研修を行っています。研修では、社会人としての基礎知識を得るとともに、JICAでの業務や組織の概要、実務で求められるさまざまな知識について学びます。「国を見る視点」や「課題を見る視点」を身に付けるためのワークショップなども実施しています。 ●海外OJT（On-the-Job Training） 新卒入構の職員全員が開発途上国に短期間赴任します。海外OJTでは、JICA事業やプロジェクトの現場等で、JICA事業のステークホルダー（相手国政府、専門家、ボランティア、コンサルタント、国際機関、NGO、民間企業等）と協働する経験や、途上国の人々の生活や考え方に直接触れる機会を得ます。 ●学位取得支援（海外留学等） 職員が国際協力のプロフェッショナルとしての能力を高めることを目的に、国内・海外の大学院における学位取得（修士課程・博士課程）を支援する制度（学費や渡航費等の支援）があります。テーマは、JICAの事業及び組織運営に資するものから職員本人が選択します。例えば、各開発課題に関するテーマ（都市・地域開発、教育、保健医療、環境、民間セクター開発等）や、広く開発政策立案・事業実施運営に資するテーマ（経済、金融、公共政策等）があります。また、語学研修（フランス語、スペイン語等）に挑戦する職員もいます。
JICA職員が経験する海外赴任を含め、JICAのワーク・ライフについてご紹介します。 海外赴任について：https://www.jica.go.jp/recruit/shokuin/work-life/overseas-assignment/index.html ワークとライフに関するデータについて：https://www.jica.go.jp/recruit/shokuin/work-life/data/index.html
新入職員導入研修、新入職員海外OJT、階層別研修、コアスキル・専門能力強化研修（マクロ経済、財務分析、プロジェクトマネジメント等）、海外留学支援、国内大学通学支援、語学研修等
人事意向調査、キャリアコンサルテーション制度、社内インターンなど
社会保険完備、財形貯蓄、産前・産後休暇、育児休業制度
●メンター制度 一定経験を積んだ職員を対象に、メンターと中・長期的なキャリア開発について相談を行う制度があります。将来に向けたキャリア・専門性の構築等について相談する「キャリアメンター」と、ライフイベント等と仕事の両立について相談する「ワークライフバランスメンター」がおり、様々な角度から相談することができます。新入職員については、全員に対し日常指導係としてメンターがつきます。
2003年10月
東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル
理事長 田中明彦
8兆4,052億円（2024年1月末時点）
事業規模：2兆7,450億円（2022年度）
本部（東京）、研究所（東京）、国内拠点（15カ所）、海外事務所（約90カ所）
約45歳（国内常勤職員）
18.7時間
13.5日