【日本をつなぐ「郵便」から、世界を動かす「物流」へ。この挑戦に、あなたも一緒に挑んでみませんか。】 日本郵便の仕事というと、みなさんはどのようなイメージをお持ちですか？ 多くの方は、国内最大級のネットワークである約24,000の郵便局における窓口の仕事や郵便配達をイメージされるかと思います。 もちろん、これらは当社の中心的な仕事ではありますが、当社での仕事はそれだけではありません。 主にオセアニアやアジアにおいて、強固な国際物流ネットワークを有する物流企業トール社を2015年に子会社化し、日本郵便は国際物流事業にも進出しているんです。 国際物流事業の分野で活躍している社員は、同事業の推進や海外グループ会社とのシナジーの向上に向け、東京にある本社および海外グループ会社のコーポレート部門や営業部門等で、日々プランニング業務を行っています。 私たちと一緒にあたらしい価値を創っていきたいという「挑戦する意思」をお持ちの方は、是非ご応募ください。
日本郵便は日本郵政グループにおけるお客さまとの接点として、人々の暮らしと密接に関わっています。 日本全国約24,000局の郵便局を通じ、郵便・貯金・保険等の商品・サービスをお客さまに提供する窓口事業、手紙などの郵便物等を、全国の集配ネットワークを通じてお客さまにお届けする郵便・物流事業、また、国際物流事業、不動産事業、物販事業など多岐にわたるサービスをお客さまに直接提供しています。 国際物流事業では、2015年5月にオーストラリアの物流企業であるトール社を子会社化し、そのリソースを介して、グローバルフォワーディングサービスやグローバルロジスティクスサービスなど、国内だけにとどまらず、海外向け総合物流事業の展開による一貫したソリューションを提供しています。 ～トール社とは～ トール社は1888年にオーストラリアで創業した総合物流企業です。同社は、アジア太平洋地域を中心に、フォワーディング事業・3PL（コントラクト・ロジスティクス）事業に強みを持っており、現在、約1.5万人の社員が世界約150か国にまたがる国際物流ネットワークを通じてサービスを提供し、活躍しています。 また、2017年には、成長著しいアジア地域のハブ拠点であるシンガポールに、最先端物流施設「トールシティ」を建設しました。このように、世界をリードする先進的な物流企業として日々実績を重ねています。
最大の強みである創業以来約150年の歴史を持つ「郵便局ネットワーク」と「郵便・物流のネットワーク」を活かし、全社員一丸となってあたらしい価値の創造に取り組んでいます。物流サービスでは、郵便配達のユニバーサルサービスを提供し続けていくとともに、新たな分野へも積極的にビジネス展開しています。 【窓口事業】 全国約24,000の郵便局ネットワークを販売チャネルとし、郵便・貯金・保険等の商品・サービスをお客さまに提供しています。 【郵便・国内物流事業】 手紙・はがき等の郵便物や、ゆうパックやゆうメール等の荷物の運送サービスを提供しています。 【不動産事業】 保有する不動産を有効活用した、事務所、商業施設、住宅、保育施設、駐車場などの賃貸事業を行っています。 【国際物流事業】 国際物流子会社であるトール社を通じ、フォワーディングや、コントラクト・ロジスティクスなど、お客さまの物流への多様なニーズに 迅速かつきめ細やかにお応えし、エンド・ツー・エンドのサプライチェーンソリューションを提供しています。 〇フォワーディング お客さまの貨物をご希望の場所まで、トラック、船、飛行機等の様々な輸送手段の組み合わせにより、効率的かつ最適な方法で輸送する サービスを提供しています。また、輸送するにあたり発生する通関や検疫といった作業を含めた一貫したソリューションも提供していま す。 〇コントラクト・ロジスティクス 物流コンサルティング、倉庫管理運営、倉庫内作業（検品・加工業務・製品検査等)、高度な在庫管理や返品管理等、お客さまのサプラ イチェーン向上に貢献できる円滑なソリューションを提供しています。
日本郵政グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指します。日本郵政グループの最大の強みは、日本全国の地域に根差した約24,000の郵便局ネットワークです。これらをプラットフォームとして捉え、このプラットフォーム上へ、様々な企業や地域コミュニティの参加を促し、積極的にコラボレーションをしていきます。パートナーと共に新しい商品・サービスを創造することで、より便利、より安心、より快適、より豊かをご提供し、お客さまの生活と人生を支えたいと考えています。 これらを実現するための取り組み方針は大きく以下の2つがあります。 ① DXの推進による、リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）の融合 ② ユニバーサルサービスを含むコアビジネス（郵便・物流事業、銀行業、生命保険業）の充実強化に加え、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進によりビジネスポートフォリオを転換させ、グループの新たな成長を実現させる 日本郵便ではこの実現に向け、国際物流事業において、特に、成長著しい東南アジアをはじめ、日本を含むアジアを中心とした事業展開、日本郵便とトール社のシナジー強化による成長を図っています。海外のBtoB物流を中心に事業展開するトール社のネットワークと、日本国内に顧客基盤を有する日本郵便の強みを掛け合わせ、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進していきます。
日本郵便での仕事内容は、多岐にわたります。 その中でも、国際物流事業に携わる社員は、日々、海外グループ会社との緊密なコミュニケーションのもと、事業戦略に基づき、グローバル企業の経営管理や経営課題の解決を行っています。 また、日本郵便から海外グループ会社へ派遣された社員は、オーストラリアやシンガポール等で現地のスタッフと共に、営業力の強化やオペレーションの改善等によるビジネスの推進に精力的に取り組んでいます。 多様化、高度化する国際物流ニーズに応えるサービスをグローバルに展開させる。 このダイナミックでチャレンジングな仕事に、あなたも挑んでみませんか。
◆あたらしい価値の創造への追求 最大の強みである創業以来約150年の歴史を持つ「郵便局ネットワーク」と「郵便・物流のネットワーク」を活かし、全社員一丸となって あたらしい価値の創造に取り組んでいます。 ◆ダイバーシティの推進 多様な価値観、性の在り方への理解・受容のため、LGBTの意識啓発・支援団体のNPO法人東京レインボープライドが主催するイベント 「東京レインボープライド（TRP）」に協賛しています。また、日本郵便は任意団体work with Prideが定めるLGBTに関する企業等の取組 みに対する評価指標「PRIDE指標」において、最高評価のゴールドを受賞しました。 ◆ワークライフバランスの実現 社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、長時間労働の抑制、制度の利用促進に取り組んでいます。 ・育児と仕事の両立支援 育児休業は子が3歳に達するまで、育児部分休業は小学校3年生の終期まで、取得することが可能です。 その他、結婚・出産・育児というライフステージや環境の変化に対応するための不安払しょくやモチベーションアップ、知識習得を 目的として、セミナー・ミーティングを行っています。 （例.産前産後の休暇、育児休業、育児部分休業、子の看護休暇、チャイルドプラン休暇、介護休業、介護部分休業、介護休暇など）
就職活動中は、内定をもらうことがゴールのように感じますが、実際は、入社してからがスタートです。日本郵便では、入社時の研修だけでなく、社員の成長をサポートするための多彩な人材育成制度が充実しています。例えば、新入社員をフォローするメンター制度のほか、資格取得や自己啓発を奨励する制度、役職ごとに必要なスキルを学ぶ昇職時研修や、他企業との交流研修、そして海外研修等、積極的なチャレンジを促し、スキルを向上させるための制度が用意されています。 （一例） ◆入社時研修 ビジネスマナー、会社業務全般等について身につけていただきます。 ◆フォローアップ研修 入社時研修終了後も、定期的にフォローアップ研修に参加していただきます。 ◆海外グループ会社のトレーニングプログラム、ワークショップへの参加 トール社が海外拠点にて実施している”トレーニープログラム”に参加し、実際に現地のスタッフとの実務を積みながら、物流に関する専門 的な知識を養っていただきます。また、リーダーシップ開発に注力したワークショップが定期的にオンラインで開催され、世界各地で学ん でいるトレーニー生と互いに切磋琢磨し合いながら、更なるスキルアップが目指せます。 ◆その他、必要に応じてグローバルに活躍していただくための研修を用意します。 （例：グローバルマインド研修、物流に関する資格講座 等） 【自己啓発のサポート】 ◆自己啓発支援制度（会社が指定する講座の受講料を会社が一部補助） 個人の成長をサポートするための自己啓発支援制度も充実しています。
・各種社会保険 ・財形貯蓄制度 ・保険払込団体 ・社員持株会
社宅（世帯用・独身用）、レクリエーション施設、附属医療機関（逓信病院）
(一例) ◆育成期（基礎固めの期間） ・(入社から一定期間) 国内研修 ・(2年間程度) 海外グループ会社におけるトレーニングプログラムに参加 ・(3年間程度) 海外グループ会社又は本社国際物流事業関係部署に勤務 ◆発展期（特定分野の専門性を高める期間） ・能力、適性、経験、評価等を考慮し、本社国際物流事業関係部門、海外グループ会社に配置 ・海外グループ会社等においてグローバルマネジメントや事業開発等を経験 ◆成熟期（特定の専門性を発揮して貢献していく期間） ・専門性が発揮できるような部門に配置 ・グローバルマネジメントおよび事業開発等の能力を発揮
2007年10月1日
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
代表取締役社長 衣川 和秀
4,000億円
3,656,920百万円（2022年3月31日現在）
支社/13カ所（北海道、東北、関東、東京、南関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄） 郵便局/約24,000局