Iwatani Corporation's Corporate Profile

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Iwatani Corporation

商社

Company PR

岩谷産業は「商社」「エネルギー」「メーカー」の3つの顔を持ち、【総合エネルギー】【産業ガス・機械】【マテリアル】の3つの事業分野で世の中の必要に答えているため、様々なことに挑戦できます。また長年取り組んできた水素事業では、脱炭素社会の実現に向けクリーンエネルギーを普及させるという使命を国内外で果たそうとしています。

Who We Are

Business Profile

エネルギーを軸に、多彩な事業を展開

【総合エネルギー事業】 LPガスのトータル・インテグレーターとして、産ガス国から自社タンカーによる日本への直接輸入・貯蔵・備蓄、全国販売ネットワークによる供給まで、一貫した安定供給体制とともに保安防災体制も確立しています。一方、マイホーム発電、コージェネレーション、家庭用燃料電池、太陽光発電のパネルやLNG販売、さらにはDMEなどの新エネルギーシステムへの取り組みも行っています。また、「カセットフー」をはじめ、多様な家庭用品ならびに調理家電の商品開発にも取り組んでいます。 【産業ガス・機械事業】 国内外にプラントを持ち、液化水素、ヘリウムをはじめ、酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、混合・半導体・医療ガスなど高圧ガスを広範に取り扱っています。溶材関連では溶接・溶断ガス、溶接材料、溶接・溶断機を取り扱っており、産業界の生産性向上に貢献しています。また、機械分野ではITや先端技術社会を設備インフラ面から支えています。独自のノウハウと高い専門知識、エンジニアリング力を駆使しさまざまな製造現場に貢献しています。 【マテリアル事業】 機能樹脂関連では機能性フィルム、PET樹脂などの合成樹脂原料を拡販。資源・新素材関連では豪州はじめ、海外における資源開発や、レアメタル・レアアースなどの資源全般の国内外への販売を行っています。また、製品分野では電子、機能セラミックス関連の加工品にも注力。金属関連では特殊鋼・非鉄金属・新金属・高合金などの素材と、海外生産拠点を活用した加工製品を販売しています。

Corporate Philosophy

世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える

岩谷産業は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念の下、持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んできました。日本に先駆けて普及させた家庭用LPガスは、一般家庭の台所に利便性をもたらしました。究極のクリーンエネルギーである水素についてはリーディングカンパニーとしてプレゼンスを発揮しており、脱炭素社会を実現させるものとして今後増々事業拡大に注力していきます。また、環境や海洋の生態系に優しい低環境負荷PETにも取り組んでおり、岩谷産業の事業活動はまさに社会課題の解決に繋がっています。

Service / Product Features

水素で世界を動かせ。

私たちは水素の国内No.1サプライヤーとして、CO2フリー水素サプライチェーンの構築に取り組んでいます。海外からのCO2フリー水素の調達に向けては、豪州褐炭プロジェクトをはじめとする、さまざまな取り組みを進めています。液化水素に関し、川上から川下まで一貫で担える強みを発揮し、国内外でのCO2フリー水素サプライチェーンの構築を進め、水素エネルギー社会の実現に向けて水素事業を拡大していきます。

Work Environment

Company Qualities

未来の必要に共に挑戦しましょう

岩谷産業では、自主性が尊重され、自由に挑戦することができます。若いうちから責任の大きい仕事に携わり、上司や先輩のサポートを得ながら、大きく成長することができる土壌があります。そこには無限の可能性が広がり、チャレンジが実った時の充実感も大きいです。加えて、仕事に誇りを持ちお互いを認め合っているからこそ、社内のつながりが強くフランクな雰囲気が根づいています。この雰囲気の中で、岩谷産業は様々なビジネスアイデアを生み出し、世の中の必要に応えてきました。 SDGsの達成目標年である2030年は、岩谷産業にとっての創業100周年の年でもあります。100年企業、そしてその先へ向け、住みよい未来を創るために必要な事業の創出にこれからも挑戦し続けます。私たちの志に共感し、一緒に挑戦する熱意を持った皆さんのご応募、心よりお待ちしております!

Company Qualities

社員一人ひとりが成長し、活躍できる組織を目指しています

持続的な価値創造の源泉は「人材」です。海外人材やデジタル人材、外部経験を有する人材など多様な人材を男女差に捉われず採用し、採用した人材の価値観を受け入れ、個々の能力が最大限発揮できる環境をつくります。 また、社員の自律的なキャリア形成を支援することにより能力の最大化を図るとともに、柔軟な働き方を実現することで社員の満足度や意欲の向上につなげます。このような人材の獲得・成長・活躍から組織全体として成長するサイクルを生み出し、事業の拡大や戦略の実現を通じて世の中に価値を提供し続けてまいります。

HRD System

Training Programs

社員のスキルアップを目的とし、新入社員研修をはじめ各部門別に専門知識を身に付ける部門研修、階層別の研修など、幅広く実施しています。さらに、新型コロナウイルスの流行を受けてプログラムの見直しを行っておりますが、総合コースの社員を対象とした海外留学制度があり毎年5~6名を欧米や中国に派遣しておりました。また、各種通信教育講座やオンライン語学研修を開設し、一人ひとりの目的とレベルにあわせたフォローを行っています。

Internal Support System

全社員を対象に異動先の希望を申告する制度があります。また、新事業提案推進や、関係会社出向、社内他部門異動などの社内公募を実施しており、希望業務に転任できる制度もあります。

Benefits

特別休暇制度(リフレッシュ休暇・結婚休暇など)、各種社会保険、財形貯蓄、住宅融資、年金、従業員持株、確定拠出型年金(DC)、出産に関する給付制度など

Career Paths

総合職採用なので、あらゆる部門で経営人材としての素養を高めて頂きます。初期配属は、新入社員研修で各部門の概要について詳しく説明した後、配属面談を実施致します。その中で、各人の希望、適性、また各事業部門のニーズをマッチングさせていきます。当社は、キャリアプラン制度を導入しており、社員ひとり一人のキャリア形成、能力開発を中長期に亘って計画的に進めています。その上で必要な際には事業部門を跨いだ異動も行っております。 <モデルケース> 1~5年目:日本国内の営業部門で営業ノウハウの獲得、新規開拓、新ビジネス立案  →国内外のサプライヤーやカスタマー相手に、国内外の出張を行いながらビジネスの基礎を学び、自ら活用する素養を育てる。   また獲得した知識やノウハウを活用して新しいビジネスを創り上げる。 6~9年目:海外の事業所に駐在  →日本国内での経験を基に、海外のサプライヤーやカスタマーとのビジネス、日本との貿易に従事。   また海外での新ビジネスを創出する。 10年目~:国内外でリーダーとしてチームを指揮する

Company Information

Year Founded

1945年2月2日

Headquarters

【大阪本社】 大阪府大阪市中央区本町3-6-4 【東京本社】 東京都港区西新橋3-21-8

President/CEO

代表取締役 社長執行役員 間島寛

Capital

350億96百万円

Annual Sales

5,870億67百万円(連結ベース 9,062億61百万円)

Number of Employees
1,351名(連結従業員数:11,351名)
(as of 2023/03)
Office Locations

【国内拠点】 本社   :2ヵ所 支社・支店:42ヵ所 研究所など:中央研究所、岩谷水素技術研究所、琵琶湖コンファレンスセンター、滋賀研修所 【海外拠点】 駐在員事務所:4ヵ所 持株会社  :3ヵ所 商社現地法人:26ヵ所 事業会社  :40ヵ所

Hiring and Employment Status

New Graduates Hires and Resignations (Past 3 years)
2023Year Entered 79 person(s) Of which resigned 0person(s)
2022Year Entered 74 person(s) Of which resigned 1person(s)
2021Year Entered 63 person(s) Of which resigned 2person(s)
New Graduates Hires (by gender) (Past 3 years)
2023Year Entered Male 37 person(s) Female 42person(s)
2022Year Entered Male 39 person(s) Female 35person(s)
2021Year Entered Male 35 person(s) Female 28person(s)
Average Length of Employment

15.5年

Average Age of Employees

39.7歳

Average Overtime Hours Per Month

13.7時間

Average Paid Leave Taken Per Year

13.77日

Employees who took Parental Leaves (Last year)
Male: 15person(s) (Employees Eligible: 49person(s))
Female: 10person(s) (Employees Eligible: 12person(s))